貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2200万
- 2009年3月31日 -100%
- -4400万
- 2010年3月31日
- -3600万
- 2011年3月31日 -75%
- -6300万
- 2012年3月31日 -4.76%
- -6600万
- 2013年3月31日 -3.03%
- -6800万
- 2014年3月31日
- -6000万
- 2015年3月31日
- -2900万
- 2016年3月31日 -665.52%
- -2億2200万
- 2017年3月31日 -8.11%
- -2億4000万
- 2018年3月31日 -11.67%
- -2億6800万
- 2019年3月31日 -6.34%
- -2億8500万
- 2020年3月31日
- -2億7600万
- 2021年3月31日
- -2億7000万
- 2022年3月31日
- -2億3800万
- 2023年3月31日 -41.18%
- -3億3600万
個別
- 2008年3月31日
- -2000万
- 2009年3月31日 -60%
- -3200万
- 2010年3月31日
- -2300万
- 2011年3月31日 ±0%
- -2300万
- 2012年3月31日
- -1900万
- 2013年3月31日 -384.21%
- -9200万
- 2014年3月31日
- -7800万
- 2015年3月31日
- -7700万
- 2016年3月31日 -257.14%
- -2億7500万
- 2017年3月31日 -7.27%
- -2億9500万
- 2018年3月31日
- -2億5200万
- 2019年3月31日 -5.16%
- -2億6500万
- 2020年3月31日
- -2億5700万
- 2021年3月31日 -22.96%
- -3億1600万
- 2022年3月31日
- -2億2200万
- 2023年3月31日 -46.85%
- -3億2600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/30 11:07 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 11:07
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 252 131 25 359 賞与引当金 1,011 1,036 1,011 1,036 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書関係)2023/06/30 11:07
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」55百万円は、「貸倒引当金繰入額」4百万円、「その他」50百万円として組み替えております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 株式会社トーカイ(四国)2023/06/30 11:07
- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/30 11:07
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 前事業年度 当事業年度 貸倒引当金(短期) 29 32 貸倒引当金(長期) 222 326
(1)の金額の算定方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.貸倒引当金」の内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/30 11:07
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 貸倒引当金(短期) 39 42 貸倒引当金(長期) 238 336
① 算出方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
‥‥移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/30 11:07