- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/06/28 11:06- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
2024/06/28 11:06- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 205 | 百万円 | 1,404 | 百万円 |
| 組替調整額 | △11 | | 14 | |
| 税効果調整前 | 194 | | 1,418 | |
| 税効果額 | △55 | | △419 | |
| その他有価証券評価差額金 | 139 | | 999 | |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | 2 | | 2 | |
| 組替調整額 | 12 | | 9 | |
| 税効果調整前 | 14 | | 11 | |
| 税効果額 | △4 | | △3 | |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | | 8 | |
| その他の包括利益合計 | 149 | | 1,007 | |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2024/06/28 11:06 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/28 11:06- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および執行役員を中心に構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は年2回以上開催し、気候変動リスク・機会の特定や評価、マネジメントおよび人的資本への対応をはじめとした、当社グループにおけるサステナビリティ課題の共有、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ESG戦略の推進などを行っています。また、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」を設置し、各サステナビリティ課題への対応の検討を行っています。
(体制図)
2024/06/28 11:06 - #7 ガバナンス、人的資本（連結）
- ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通2024/06/28 11:06 - #8 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通2024/06/28 11:06 - #9 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/06/28 11:06- #10 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
2024/06/28 11:06- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/28 11:06 - #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/28 11:06- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。2024/06/28 11:06
- #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/28 11:06- #15 リスク管理（連結）
リスク管理
当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。
2024/06/28 11:06- #16 リスク管理、人的資本（連結）
- リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通2024/06/28 11:06 - #17 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通2024/06/28 11:06 - #18 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
2024/06/28 11:06- #19 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 11:06 - #20 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024/06/28 11:06- #21 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 給料手当 | 10,532 | 百万円 | 11,026 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,198 | | 1,208 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 74 | | 75 | |
| 退職給付費用 | 363 | | 400 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 45 | | 36 | |
- #22 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社名
株式会社ニッショウ、株式会社ケアクレスト及び株式会社ウィズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 11:06 - #23 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/28 11:06- #24 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2024年3月31日現在におきましては、当社及び子会社21社、関連会社2社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の3分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が6社、「調剤サービス」が2社、「環境サービス」が6社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が1社となっております。
各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。
2024/06/28 11:06- #25 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。
当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」(顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握)、「リスクの評価」(損失規模・発生確率を定量化)、「リスクの抑制」(受容・移転・低減・回避等)の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。特に気候変動に起因するリスクについては、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、全社的な観点からの評価を行っております。
2024/06/28 11:06- #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ⅰ) 人材育成方針
当社グループは、「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開しており、「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じて、社会課題の解決に寄与し、持続的な社会の実現に貢献できる企業グループを目指しております。
2024/06/28 11:06- #27 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2024/06/28 11:06- #28 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
2024/06/28 11:06- #29 会社の支配に関する基本方針（連結）
株式会社の支配に関する基本方針について
イ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」)
2024/06/28 11:06- #30 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/28 11:06 - #31 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 895 | 710 | 0.57 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 530 | 486 | 0.44 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 170 | 148 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 530 | 383 | 0.41 | 2025年9月5日～2027年3月31日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 344 | 240 | - | 2025年4月6日～2032年4月30日 |
| その他有利子負債 | | | | |
| 1年以内に返済予定の割賦未払金 | 177 | 181 | 2.35 | - |
| 長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 141 | 149 | 2.35 | 2025年4月30日～2027年3月31日 |
| 合計 | 2,789 | 2,300 | - | - |
(注) 1 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #32 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2024/06/28 11:06- #33 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/06/28 11:06- #34 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | 18,914 | 43,889,558 | - | - |
| 保有自己株式数 | 834,418 | - | 2,234,648 | - |
(注) 1 当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
- #35 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2023年5月11日)での決議状況(取得期間2023年5月12日～2023年5月12日) | 38,418 | 77,950,122 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 38,418 | 77,950,122 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
|
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2024年5月27日)での決議状況(取得期間2024年5月28日～2024年5月28日) | 1,560,000 | 3,300,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
|
| 当期間における取得自己株式 | 1,400,000 | 2,906,400,000 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 10.2 | 11.9 |
- #36 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4 顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2024/06/28 11:06- #37 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 土地 | 1,079 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 1,079 | | - | |
- #38 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 129 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 | | 12 | |
| その他 | 9 | | 11 | |
| 計 | 145 | | 41 | |
- #39 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 11:06 - #40 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/06/28 11:06- #41 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
2024/06/28 11:06- #42 売上原価明細書（連結）
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 工場消耗品費 | 624 | 552 |
| 減価償却費 | 1,894 | 2,271 |
- #43 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 11:06 - #44 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 359 | 23 | 41 | 341 |
| 賞与引当金 | 1,036 | 1,027 | 1,036 | 1,027 |
| 役員賞与引当金 | 26 | 27 | 26 | 27 |
| 役員退職慰労引当金 | 233 | 8 | - | 241 |
- #45 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。2024/06/28 11:06 - #46 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容に係る事項
2024/06/28 11:06- #47 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/06/28 11:06- #48 戦略、人的資本（連結）
戦略
ⅰ) 人材育成方針
2024/06/28 11:06- #49 戦略、気候変動（連結）
②戦略
気候変動リスク・機会の特定および定性評価
当社グループに影響のある気候変動リスク・機会は次の通りです。
2024/06/28 11:06- #50 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
(注) 自己株式834,418株は、「個人その他」に8,344単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。2024/06/28 11:06 - #51 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/06/28 11:06- #52 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社はありません。2024/06/28 11:06
- #53 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない主要な会社等の名称
株式会社ニッショウ、株式会社ケアクレスト及び株式会社ウィズ
(持分法の適用から除いた理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。2024/06/28 11:06 - #54 指標及び目標、人的資本（連結）
④指標と目標(連結)
| 指標 | 2024年3月期実績 | 2027年3月期目標 | 目標比 |
| 女性管理職比率 | 18.3%(97人) ※1 | 20% | △1.7% |
| 女性管理職候補比率 | 25.5% ※1 | 30% | △4.5% |
| 中途採用者管理職比率 | 49.7% ※1 | 50% | △0.3% |
| 1人当たり年間研修時間 | 25.3時間 | 31.5時間 | △6.2時間 |
| 業務上必要・有益資格保有者数 ※2 | 7,172人 | 7,400人 | △228人 |
| 男性育児休業取得率 | 60.9%(56人) | 90% | △29.1% |
※1 2024年4月1日現在
- #55 指標及び目標、気候変動（連結）
④指標と目標
当社グループは、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量(スコープ1)及び他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガス排出量(スコープ2)の合計を、2030年までに2018年度比で50.4%削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現する目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。
2024/06/28 11:06- #56 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/28 11:06- #57 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───── |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.tokai-corp.com/finance/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次の基準のとおり株主優待品を贈呈いたします。 |
| (保有期間1年未満)100株以上 1,000株未満保有1,000株以上10,000株未満保有10,000株以上保有(保有期間1年以上)100株以上 1,000株未満保有1,000株以上10,000株未満保有10,000株以上保有 | トーカイオリジナルカレー3人前トーカイオリジナルカレー9人前トーカイオリジナルカレー15人前トーカイオリジナルカレー3人前もしくは岐阜県の名産品等(1,000円相当)の中から一品選択トーカイオリジナルカレー9人前もしくは岐阜県の名産品等(3,000円相当)の中から一品選択トーカイオリジナルカレー15人前もしくは岐阜県の名産品等(5,000円相当)の中から一品選択 |
| ※保有期間1年以上とは、毎年3月31日に確定する当社株主名簿に同一の株主番号で2回以上連続して記載又は記録されることといたします。※優待品の贈呈に代えて、社会貢献活動への寄付を選択することができます。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
- #58 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2024/06/28 11:06- #59 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2024/06/28 11:06- #60 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/28 11:06- #61 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
(1) 満期保有目的の債券
2024/06/28 11:06- #62 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/28 11:06 - #63 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/28 11:06- #64 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/28 11:06 - #65 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 186 | 357,938 |
| 当期間における取得自己株式 | 230 | 204,820 |
(注) 1 単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
- #66 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/06/28 11:06- #67 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2024/06/28 11:06- #68 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 114,000,000 |
| 計 | 114,000,000 |
- #69 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 商品及び製品 | 2,849 | 百万円 | 3,002 | 百万円 |
| 仕掛品 | 485 | | 511 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,088 | | 2,031 | |
| 計 | 5,424 | | 5,545 | |
- #70 沿革
2 【沿革】
| 1955年7月 | 寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱(現・当社)を設立。 |
| 1962年9月 | 岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。 |
| 1967年1月 | 病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。 |
| 1968年2月 | ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。 |
| 1968年5月 | ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。 |
| 1968年7月 | 神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。 |
| 1975年10月 | 岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。商号を㈱トーカイに変更。 |
| 1985年10月 | 日本リースキン㈱が、建物の清掃管理業を開始。 |
| 1986年4月 | 東海リース㈱、日本リースキン㈱を含む4社を吸収合併。 |
| 1987年7月 | 病院給食事業を開始。 |
| 1988年12月 | 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 |
| 1989年2月 | 岐阜市に新本社ビル(一部テナント)完成、本社事務所として本社機能を移転。 |
| 1989年4月 | 本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。 |
| 1990年10月 | 給食事業を目的とするトーカイフーズ㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 1991年7月 | ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート(現・連結子会社)を設立。 |
| 1993年5月 | 寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海(現・連結子会社)を設立。 |
| 1994年4月 | 日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱(現・㈱ティ・アシスト)(現・連結子会社)に変更。 |
| 1995年10月 | 調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 1996年4月 | 介護用品レンタル事業を本格的に展開。 |
| 2002年10月 | ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート(現・連結子会社)を設立。 |
| 2003年11月 | 飲用水の宅配を行うアクアクララ事業を開始。 |
| 2005年6月 | 大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社4社(㈱トーカイ(四国)(現・連結子会社)、㈱プレックス(現・連結子会社)、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス)と共に当社グループ加入。 |
| 2006年10月 | 当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。 |
| 2007年6月 | 大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。 |
| 2007年8月 | ㈱トーカイ(四国)が、大豊商事㈱を吸収合併。 |
| 2010年3月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
| 2010年3月 | 大和メンテナンス㈱の株式を取得。 |
| 2010年6月 | たんぽぽ薬局㈱が、㈲レベルアップ(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2011年3月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2011年5月 | 名古屋証券取引所の上場を廃止。 |
| 2012年4月 | ㈱トーカイ(四国)の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。 |
| 2013年4月 | ㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2013年4月 | ㈱サカタ(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2014年3月 | 九州メガソーラー㈱(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2016年3月 | 京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。 |
| 2017年8月 | 岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。 |
| 2017年12月 | ㈱同仁社(現・連結子会社)の株式を追加取得。 |
| 2018年6月 | ゆうえる㈱(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2021年7月 | ㈱ニッショウホールディングスの全株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ(現・非連結子会社)と共に当社グループに加入。(2022年2月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。) |
| 2021年10月 | ㈱レンテックスの株式を取得し子会社化。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。 |
| 2022年12月 | ㈱日晴リネンサプライ(現・非連結子会社)の株式を追加取得。 |
| 2023年4月 | 当社が、㈱レンテックスと㈱大和メンテナンスを吸収合併。 |
| 2023年9月 | ㈱ケアクレスト(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。 |
| 2023年10月 | 埼玉県毛呂山町で埼玉工場の操業を開始。 |
| 2023年12月 | ㈱ウィズ(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。 |
- #71 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途(場所) | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 店舗3件(たんぽぽ薬局㈱) | 店舗設備等 | 57 |
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所又は店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
- #72 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 36,070 | 百万円 | 30,985 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △543 | | △591 | |
| 流動資産「その他」(預け金) | 13 | | 14 | |
| 現金及び現金同等物 | 35,541 | | 30,407 | |
- #73 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年3月 | 当社入社 |
| 1981年9月 | 当社取締役 |
| 1987年6月 | 当社常務取締役 |
| 1991年6月 | 当社専務取締役 |
| 1994年6月 | 当社取締役副社長 |
| 1995年6月 | 当社代表取締役副社長 |
| 1998年6月 | 当社代表取締役社長 |
| 2023年6月 | 当社代表取締役会長(現任) |
- #74 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 36,041,346 | 36,041,346 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,041,346 | 36,041,346 | - | - |
- #75 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | - | - |
| 834,400 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 351,860 | - |
| 35,186,000 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 20,946 |
| 発行済株式総数 | 36,041,346 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 351,860 | - |
- #76 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 36,041 | - | - | 36,041 |
| 合計 | 36,041 | - | - | 36,041 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 814 | 38 | 18 | 834 |
| 合計 | 814 | 38 | 18 | 834 |
(注) 自己株式の変動事由の概要
- #77 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年11月10日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は18,020,673株増加し、36,041,346株となっております。2024/06/28 11:06 - #78 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
監査等委員会及び当社グループの内部監査を所管する内部監査室は、年間計画、監査結果等の定期的打ち合わせを行い、連携を高めることとしております。また、監査等委員会はコンプライアンス体制、リスク管理体制及び社内規程の内容とそれらの運用状況等について、常勤の監査等委員である取締役の往査の結果や内部監査室と月例報告会における意見・情報交換等の連携を通じて、組織的な監査を実施しております。会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。
2024/06/28 11:06- #79 研究開発活動
6 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
2024/06/28 11:06- #80 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) |
| 35 | 17 | - | - | - |
2 当期末残高の( )内の金額は、1年内に償還が予定されている無担保社債であります。
- #81 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、うち2名が監査等委員である取締役であります。
2024/06/28 11:06- #82 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/28 11:06- #83 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(フランチャイズ契約に関する事項)
当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン(以下「L.E.C.」という。)のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。
2024/06/28 11:06- #84 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
2024/06/28 11:06- #85 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2024/06/28 11:06- #86 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- イ.をご参照ください。2024/06/28 11:06
- #87 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 小里孝、川島健資、後藤智子、川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。2024/06/28 11:06
- #88 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2024年3月31日現在2024/06/28 11:06 - #89 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/28 11:06 - #90 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2024/06/28 11:06- #91 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2024/06/28 11:06- #92 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等2024/06/28 11:06 - #93 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は全体で9,257百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。
「健康生活サービス」においては、当社における埼玉工場稼働に伴う建物・機械装置等を中心に6,894百万円の設備投資を行いました。「調剤サービス」においては、連結子会社のたんぽぽ薬局株式会社における新規店舗設備と調剤関連器具及び店舗備品等を中心に773百万円の設備投資を行いました。「環境サービス」においては、連結子会社の株式会社同仁社におけるリースキン工場稼働に伴う建物・機械装置等を中心に1,290百万円の設備投資を行いました。「その他」の事業及び全社において298百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2024/06/28 11:06- #94 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2024/06/28 11:06- #95 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/28 11:06- #96 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2024/06/28 11:06- #97 連結の範囲の変更（連結）
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました大和メンテナンス㈱は、当社を存続会社、大和メンテナンス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
2024/06/28 11:06- #98 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2024/06/28 11:06 - #99 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 株式会社トーカイ(四国)2024/06/28 11:06
- #100 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/06/28 11:06- #101 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/06/28 11:06- #102 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。また、当社グループとしましては、市場シェアの拡大や当社グループの付加価値創出につながるM&Aや新規事業開発、システム・DXに係る投資を積極的に検討し、持続的な企業価値の向上につなげていく必要があると考えております。
こうした経営環境を踏まえ、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての内部留保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配当を継続すること及び配当性向35%を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。
2024/06/28 11:06- #103 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
2024/06/28 11:06- #104 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
2024/06/28 11:06- #105 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2024/06/28 11:06- #106 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/06/28 11:06- #107 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得について)
2024/06/28 11:06- #108 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/06/28 11:06- #109 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
2024/06/28 11:06- #110 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 228 | 百万円 | 327 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 192 | | 279 | |
| 長期金銭債務 | 18 | | 17 | |
- #111 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2024/06/28 11:06- #112 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に係る項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2024/06/28 11:06- #113 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/28 11:06- #114 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,317.99 | 円 | 2,447.91 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 173.39 | 円 | 165.05 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
