役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億
- 2009年3月31日 -65.4%
- 3億4600万
- 2010年3月31日 -13.29%
- 3億
- 2011年3月31日 +5.33%
- 3億1600万
- 2012年3月31日 -12.34%
- 2億7700万
- 2013年3月31日 +3.97%
- 2億8800万
- 2014年3月31日 +7.64%
- 3億1000万
- 2015年3月31日 -9.03%
- 2億8200万
- 2016年3月31日 +9.93%
- 3億1000万
- 2017年3月31日 +4.52%
- 3億2400万
- 2018年3月31日 +50.93%
- 4億8900万
- 2019年3月31日 +0.82%
- 4億9300万
- 2020年3月31日 -4.67%
- 4億7000万
- 2021年3月31日 +6.81%
- 5億200万
- 2022年3月31日 -1.2%
- 4億9600万
- 2023年3月31日 -8.06%
- 4億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9400万
- 2009年3月31日 +11.34%
- 2億1600万
- 2010年3月31日 +4.17%
- 2億2500万
- 2011年3月31日 +8.89%
- 2億4500万
- 2012年3月31日 -10.61%
- 2億1900万
- 2013年3月31日 +1.83%
- 2億2300万
- 2014年3月31日 +5.38%
- 2億3500万
- 2015年3月31日 -15.74%
- 1億9800万
- 2016年3月31日 +0.51%
- 1億9900万
- 2017年3月31日 +0.5%
- 2億
- 2018年3月31日 +11%
- 2億2200万
- 2019年3月31日 +2.7%
- 2億2800万
- 2020年3月31日 +1.32%
- 2億3100万
- 2021年3月31日 +4.76%
- 2億4200万
- 2022年3月31日 +3.72%
- 2億5100万
- 2023年3月31日 -7.17%
- 2億3300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 11:07
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 324 363 役員退職慰労引当金繰入額 32 45 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、健康生活サービス・調剤サービス・環境サービスを主な事業として展開しております。
健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、医療機関等での給食業務の受託、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー、クリーニング設備の製造販売等を主な履行義務としております。
調剤サービスにおきましては、基幹病院の門前を中心に展開し調剤の販売を主な履行義務としております。
環境サービスにおきましては、全国に広がるフランチャイズ網を活用しダストコントロール商品のレンタル及び販売、医療機関や介護福祉施設等を対象とした清掃や警備業務等を主な履行義務としております。
当社グループでは、商品・サービスの提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。ただし、給食業務の管理、建物の清掃・警備業務などのサービス提供契約においては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また環境サービスにおけるリースキンブランド環境美化用品のレンタル及び販売においては、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートにおいて顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/06/30 11:07 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 11:07
(単位:百万円) 役員賞与引当金 32 26 32 26 役員退職慰労引当金 251 8 27 233 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- トーカイフーズ株式会社2023/06/30 11:07
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、健康生活サービス・環境サービスを主な事業として展開しております。
健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー等を主な履行義務としております。
環境サービスにおきましては、全国に広がるフランチャイズ網を活用しダストコントロール商品のレンタル及び販売等を主な履行義務としております。
当社では、商品・サービスの提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。ただし、医療機関等の清掃請負業務などのサービス提供契約においては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また環境サービスにおけるリースキンブランド環境美化用品のレンタル及び販売においては、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートにおいて顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。2023/06/30 11:07