9729 トーカイ

9729
2024/04/22
時価
758億円
PER 予
13.21倍
2010年以降
4.53-21.85倍
(2010-2023年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.55-1.67倍
(2010-2023年)
配当 予
2.66%
ROE 予
6.68%
ROA 予
4.92%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
7900万
2009年3月31日 +1.27%
8000万
2010年3月31日 -50%
4000万
2011年3月31日 +947.5%
4億1900万
2012年3月31日 +186.4%
12億
2013年3月31日 -46.08%
6億4700万
2014年3月31日 +15.15%
7億4500万
2015年3月31日 +3.22%
7億6900万
2016年3月31日 -45.38%
4億2000万
2017年3月31日 -86.67%
5600万
2018年3月31日 +101.79%
1億1300万
2019年3月31日 -43.36%
6400万
2020年3月31日 +501.56%
3億8500万
2021年3月31日 -75.84%
9300万
2022年3月31日 +288.17%
3億6100万
2023年3月31日 +156.79%
9億2700万

個別

2008年3月31日
5000万
2009年3月31日 ±0%
5000万
2010年3月31日 -80%
1000万
2011年3月31日 +999.99%
1億1900万
2012年3月31日 +152.1%
3億
2013年3月31日 +15.67%
3億4700万
2014年3月31日 +28.24%
4億4500万
2015年3月31日 +5.39%
4億6900万
2016年3月31日 -53.09%
2億2000万
2017年3月31日 -74.55%
5600万
2018年3月31日 +101.79%
1億1300万
2019年3月31日 -43.36%
6400万
2020年3月31日 +501.56%
3億8500万
2021年3月31日 -83.64%
6300万
2022年3月31日 +473.02%
3億6100万
2023年3月31日 +156.79%
9億2700万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△179百万円205百万円
税効果額93△55
その他有価証券評価差額金△222139
退職給付に係る調整額
2023/06/30 11:07
#2 その他の参考情報(連結)
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2023/06/30 11:07
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 全社資産は、主に提出会社における余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
2023/06/30 11:07
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/30 11:07
#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注) 1 当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
2023/06/30 11:07
#6 取締役会決議による取得の状況(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
2023/06/30 11:07
#7 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/30 11:07
#8 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額524百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 413百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/30 11:07
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川村治夫はファンドマネージャーとしての豊富な知見と経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点で当社グループにおける投資案件に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与にすることが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及び当社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、当社事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における関係性については、社外取締役小里孝は、2014年6月まで株式会社十六カード取締役社長、現在は株式会社ANCジャパン代表取締役会長の役職にあり、当社と2社との間には取引等があります。取引等の内容は、株式会社十六カードにつき決済代行等、株式会社ANCジャパンにつき海外視察に伴う旅費交通費負担等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2023年3月期においていずれも0.1%未満と僅少であります。また、2社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において株式会社十六カードにつき0.2%未満、株式会社ANCジャパンにつき0.6%未満と僅少であります。さらに、社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社との間に取引等があります。取引等の内容は、当社工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2023年3月期において0.2%未満と僅少であります。また、ライオンハイジーン株式会社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.4%未満と僅少であります。そのため、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。4名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
このように当社は、4名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
2023/06/30 11:07
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の105,900百万円から4,885百万円増加し、110,785百万円となりました。これは、建物及び構築物が534百万円減少したものの、建設仮勘定が2,982百万円、受取手形及び売掛金が934百万円、棚卸資産が788百万円、有価証券が565百万円増加したことが主な要因となっております。
② 負債
2023/06/30 11:07
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
2023/06/30 11:07
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
2023/06/30 11:07
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
2023/06/30 11:07
#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)1,052百万円1,077百万円
2023/06/30 11:07