9728 日本管財

9728
2023/03/29
時価
1120億円
PER 予
18.16倍
2010年以降
7.2-22.3倍
(2010-2022年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.78-1.9倍
(2010-2022年)
配当 予
1.99%
ROE 予
8.76%
ROA 予
6.6%
資料
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資産除去債務

【期間】

連結

2011年3月31日
1億8907万
2012年3月31日 +9.09%
2億626万
2013年3月31日 +9.36%
2億2557万
2014年3月31日 -4.99%
2億1432万
2015年3月31日 +7.02%
2億2935万
2016年3月31日 +13.71%
2億6079万
2017年3月31日 -0.46%
2億5960万
2018年3月31日 +1.81%
2億6429万
2019年3月31日 +2.64%
2億7127万
2020年3月31日 -6.5%
2億5362万
2021年3月31日 +4.88%
2億6600万
2022年3月31日 +6.77%
2億8400万

個別

2011年3月31日
1億748万
2012年3月31日 +4.8%
1億1264万
2013年3月31日 +0.37%
1億1306万
2014年3月31日 -4.72%
1億772万
2015年3月31日 -0.27%
1億743万
2016年3月31日 +14.54%
1億2305万
2017年3月31日 -0.78%
1億2209万
2018年3月31日 -1.89%
1億1979万
2019年3月31日 -6.24%
1億1231万
2020年3月31日 +1.19%
1億1365万
2021年3月31日 -5.85%
1億700万
2022年3月31日 +14.02%
1億2200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
減損損失7372
資産除去債務3237
その他315273
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/17 12:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
減損損失7372
資産除去債務8697
その他517468
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/17 12:11
#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/17 12:11