受取配当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 4億2474万
- 2009年3月31日 -29.99%
- 2億9734万
- 2010年3月31日 -0.12%
- 2億9699万
- 2011年3月31日 +120.63%
- 6億5524万
- 2012年3月31日 -17.16%
- 5億4278万
- 2013年3月31日 +0.84%
- 5億4733万
- 2014年3月31日 +105.45%
- 11億2450万
- 2015年3月31日 +2.56%
- 11億5326万
- 2016年3月31日 +42.68%
- 16億4543万
- 2017年3月31日 -26.11%
- 12億1582万
- 2018年3月31日 +29.61%
- 15億7578万
- 2019年3月31日 +8.2%
- 17億497万
- 2020年3月31日 +2.65%
- 17億5023万
- 2021年3月31日 -10.7%
- 15億6300万
- 2022年3月31日 +19.07%
- 18億6100万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式2022/06/17 12:11
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式 ― ― ―
該当事項はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2022/06/17 12:11
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.3 △7.4 住民税均等割等 1.3 1.3 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2022/06/17 12:11
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.4 住民税均等割等 1.4 1.5 - #4 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。2022/06/17 12:11
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 営業外収益 受取配当金 1,430百万円 1,729百万円 営業外費用