9728 日本管財

9728
2023/03/29
時価
1120億円
PER 予
18.16倍
2010年以降
7.2-22.3倍
(2010-2022年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.78-1.9倍
(2010-2022年)
配当 予
1.99%
ROE 予
8.76%
ROA 予
6.6%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
919万
2009年3月31日 +999.99%
2億424万
2010年3月31日 -95.09%
1002万
2015年3月31日 +0.16%
1004万

個別

2008年3月31日
919万
2009年3月31日 -53.89%
424万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額1,026百万円434百万円
税効果額△164百万円△100百万円
その他有価証券評価差額金433百万円233百万円
為替換算調整勘定
2022/06/17 12:11
#2 その他の参考情報(連結)
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
2022/06/17 12:11
#3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、高橋邦夫、降矢直樹、原田康弘、若松雅弘、乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の取締役12名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役4名)で構成され、代表取締役社長 福田慎太郎を議長とし、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めております。
(ⅱ) 監査等委員会
2022/06/17 12:11
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益の調整額△5,670百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額33,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413百万円は、研修所施設の改修及び備品購入等によるものであります。
2022/06/17 12:11
#5 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,044百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額674百万円は、研修所施設の増築及びシステム構築等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/17 12:11
#6 事業等のリスク
一方で、手直し等により顧客への引き渡しの遅れが発生し、売上高及び利益の計上がずれ込む場合には、当社の通期業績及び各四半期の業績に影響が生じる可能性があります。
(7) 有価証券の時価変動について
当社グループは、投資有価証券を保有しております。
2022/06/17 12:11
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は1億44百万円、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益は1億34百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表においては、投資有価証券は4億79百万円、繰延税金負債は30百万円、為替換算調整勘定は9百万円それぞれ減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度期首残高は3億3百万円減少しております。
2022/06/17 12:11
#8 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
持分法非適用関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法2022/06/17 12:11
#9 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2022/06/17 12:11
#10 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保に供している資産
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)16百万円16百万円
投資有価証券1,014百万円970百万円
長期貸付金185百万円168百万円
(前連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は48,151百万円であります。
2022/06/17 12:11
#11 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
(前事業年度)
2022/06/17 12:11
#12 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
3 減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価が、取得原価に比べ50%以上下落したときに減損処理を行っております。
2022/06/17 12:11
#13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2022/06/17 12:11
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
各種会員権評価損6969
投資有価証券評価損170170
減損損失7372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金778871
前払年金費用242250
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/17 12:11
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
各種会員権評価損105105
投資有価証券評価損221186
減損損失7372
未収入金119114
その他有価証券評価差額金871972
その他66323
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/17 12:11
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は18億40百万円であり、前連結会計年度に比べ18億22百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の売却による収入の減少(前年同期比9億82百万円資金減)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加(前年同期比5億11百万円資金減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/17 12:11
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2022/06/17 12:11
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
2022/06/17 12:11
#19 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
事業目的匿名組合出資金25百万円25百万円
投資有価証券
非連結子会社株式―百万円165百万円
2022/06/17 12:11