内部統制報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/16 13:46
【資料】
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財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項

当社の代表取締役社長 福田慎太郎は、当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項

当社は、当事業年度の末日である平成29年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を基盤として、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。また、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の判断は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社7社及び持分法適用会社1社を対象として行い、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、当社の連結子会社7社及び持分法適用会社24社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している9事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価(外注費、人件費)、買掛金に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加しております。

評価結果に関する事項

上記の評価手続を実施した結果、平成29年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。