当社において特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
① 名称 :Keystone Pacific Property Management,LLC(以下、KPPM社)
② 住所 :16775 Von Karman Ave., Suite 100, Irvine, CA92606 USA
③ 代表者の氏名 :CEO Cary Treff
④ 出資金 :2,742千米ドル(2021年12月31日現在)
⑤ 事業の内容 :住宅管理事業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: -個(うち、間接保有-個)
異動後: -個(うち、間接保有-個)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 50%(うち、間接保有50%)
異動後: 50%(うち、間接保有50%)
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社の100%連結子会社であるNIPPON KANZAI USA,Inc.(以下、NKUSA)は当社の持分法適用関連会社であった KPPM社(議決権割合50%)に対し、2022年4月27日12,815千米ドルの議決権を伴わない追加出資を行いました。
これに伴い、KPPM社が調達している資金の過半を当社グループからの出資が占めることとなったため、KPPM社 をNKUSAの子会社(当社の孫会社)とすることとし、また、KPPM社の出資金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、KPPM社は特定子会社に該当することとなりました。
なお、KPPM社は、資産、売上高、利益、利益剰余金の状況等から見て重要性が乏しく、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に関する合理的な判断を妨げないものとして、引き続き持分法を適用し、持分法適用非連結子会社といたします。
② 異動の年月日
2022年4月27日
以 上