(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
未払事業税	82	39
賞与引当金	115	118
長期未払金	266	222
貸倒引当金	16	16
各種会員権評価損	69	69
投資有価証券評価損	170	170
減損損失	73	72
資産除去債務	32	37
その他	315	273
繰延税金資産小計	1,142	1,019
評価性引当額	△458	△212
繰延税金資産合計	684	806
繰延税金負債との相殺	△684	△806
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	778	871
前払年金費用	242	250
その他	20	271
繰延税金負債合計	1,041	1,393
繰延税金資産との相殺	△684	△806
繰延税金負債の純額	357	586

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3	△7.4
住民税均等割等	1.3	1.3
評価性引当額の増減	0.1	△3.7
繰越欠損金	―	△10.7
その他	△0.4	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	14.9%