貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億6600万
- 2009年3月31日 -5.42%
- -1億7500万
- 2010年3月31日
- -1億6600万
- 2011年3月31日
- -1億3800万
- 2012年3月31日 -146.38%
- -3億4000万
- 2013年3月31日
- -2億9800万
- 2014年3月31日
- -2億5200万
- 2015年3月31日 -6.35%
- -2億6800万
- 2016年3月31日 -16.04%
- -3億1100万
- 2017年3月31日
- -1億2400万
- 2018年3月31日
- -1億1900万
- 2019年3月31日
- -5300万
- 2020年3月31日
- -5000万
個別
- 2008年3月31日
- -9800万
- 2009年3月31日 -2.04%
- -1億
- 2010年3月31日 -92%
- -1億9200万
- 2011年3月31日
- -7900万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -195億2400万
- 2013年3月31日
- -2億6000万
- 2014年3月31日
- -2億5200万
- 2015年3月31日 -6.35%
- -2億6800万
- 2016年3月31日 -13.81%
- -3億500万
- 2017年3月31日
- -1億1800万
- 2018年3月31日 -0.85%
- -1億1900万
- 2019年3月31日
- -4900万
- 2020年3月31日
- -4600万
- 2021年3月31日 ±0%
- -4600万
- 2022年3月31日
- -4500万
- 2023年3月31日 -42.22%
- -6400万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替又は現金による回収によるものであります。2023/06/22 15:01
- #2 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。2023/06/22 15:01
(単位:百万円) 敷金及び保証金 7,683 7,959 貸倒引当金 △38 △65 その他 629 406 - #3 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。契約資産及び契約負債の重要な増減は、売上高の認識、営業債権への振替え、及び現金対価の収受によるものであります。2023/06/22 15:01
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の額に重要性はありません。(単位:百万円) 顧客との契約から生じた債権 72,252 80,817 貸倒引当金 △38 △65 契約資産 10,104 14,411
(3) 残存履行義務に配分した取引価格 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 金融資産の減損2023/06/22 15:01
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定しております。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しております。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。 - #5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有しておりません。なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的であります。2023/06/22 15:01
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権及び「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、弁済期日を30日経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(原則的なアプローチ)。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 197 〃 229 〃 貸倒引当金 14 〃 19 〃 固定資産償却超過額 51 〃 41 〃
主要な項目別の内訳 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2023/06/22 15:01