有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・中央銀行による財政・金融政策等の効果もあり、全般的に回復傾向にありました。株式市場が年度後半において好調に推移するとともに、企業収益も円高の修正等を契機に回復基調に転じ、設備投資も持ち直し傾向を見せておりました。また、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費及び住宅需要は消費増税前の駆け込み需要もあり堅調に推移いたしました。
このような経済情勢の下、景況感の改善を背景に、近年抑制・先送りが続いてきた顧客企業のIT投資に回復傾向が見られ、システム開発案件を中心に投資需要は堅調に推移しました。
金融業においては、銀行・保険業を中心に経営統合を巡る大型のIT投資が引き続き堅調に推移するとともに、証券業・リース業等従前IT投資を控えてきた業種も含めてIT投資に積極的な金融機関・企業が増加し、システム投資が拡大基調にありました。
また、製造業においても生産・販売活動の強化やグローバル化対応等、顧客企業の戦略的なIT投資需要が顕在化してきております。今後製造業顧客の更なる業績回復に伴うIT投資の本格化が期待される状況です。
併せて、ITインフラの再構築を検討する企業も多く、一層の業務効率化・生産性向上を目的としたクラウド型のITインフラサービス需要が拡大するとともに、BCP(事業継続計画)・ディザスターリカバリー(災害復旧)対策も併せて検討した上でのデータセンターサービスの利用ニーズも拡大いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、金融業等を中心にシステム開発事業が堅調に推移し、前期比3.4%増の288,236百万円となりました。営業利益は、増収に伴う増益に加え業務効率化に伴う収益力の向上もあり、前期比15.2%増の23,974百万円となりました。経常利益は、営業増益により、前期比15.6%増の25,690百万円、また、当期純利益は、期初より想定の事業ポートフォリオ見直し並びに資産整理に係る一時的な費用計上等があったものの、営業・経常増益を反映し前期比9.9%増の18,387百万円となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度についても変更後の区分方法により作成した報告セグメント業績との比較を行っております。
(注)1 セグメント別売上高については、外部顧客への売上高を表示しております。
2 報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
(産業システム)
昨年来の流通業並びに通信業向けの大型システム開発案件の反動減の影響等により、売上高は前期比1.9%減の68,847百万円、セグメント利益は開発生産性の向上及び経費の圧縮を含む収益性の改善等により前期比13.0%増の5,476百万円となりました。
(金融システム)
保険業向けの経営統合関連の大型開発案件を核に、銀行業や証券業等の開発案件が順調に推移し、売上高は前期比6.4%増の55,176百万円、セグメント利益は前期比29.1%増の5,879百万円となりました。
(グローバルシステム)
流通業向けを中心に開発案件等が順調に推移したことにより、売上高は前期比15.0%増の13,922百万円となったものの、一部案件における収益性低下等の影響もあり、セグメント利益は前期比1.0%減の1,956百万円となりました。
(ソリューション)
ERP関連のアプリケーション開発・保守案件等が堅調に推移したことにより、売上高は前期比3.8%増の15,947百万円となりましたが、一部案件における収益性低下等の影響によりセグメント利益は前期比11.7%減の1,543百万円となりました。
(ビジネスサービス)
スマートデバイス関連のテクニカルサポート及びカスタマーサポート案件等が堅調に推移したことにより、売上高は前期比2.1%増の31,854百万円、セグメント利益は経費の圧縮を含む収益性の改善等により前期比53.1%増の1,524百万円となりました。
(ITマネジメント)
クラウドサービス及びデータセンターサービスを含む各種保守運用サービス案件が堅調に推移したことにより、売上高は前期比4.5%増の37,358百万円、セグメント利益は前期比23.6%増の3,889百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
自動車メーカーを中心とする製造業向けのハードウェア・ソフトウェア販売等が堅調に推移したことに加え、学術・研究機関向けの大型IT機器販売等もあり、売上高は前期比5.6%増の61,293百万円、セグメント利益は前期比23.0%増の4,445百万円となりました。
(プリペイドカード)
プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスは堅調に推移しましたが、前期に一過性の資金運用益431百万円が含まれていたことから、その反動減により売上高は前期比7.9%減の3,042百万円、セグメント利益は前期比74.1%減の148百万円となりました。
(その他)
売上高(保有施設の賃貸収入等)は前期比4.2%減の793百万円、セグメント利益は前期比7.4%減の265百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24,243百万円減少し、59,004百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は35,342百万円(前年同期比10,186百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19,457百万円、減価償却費6,841百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,051百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少1,638百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は26,045百万円(前年同期比25,795百万円減少)となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却873百万円によるものであります。主な減少要因は、預け金の預入18,000百万円、有形固定資産の取得7,016百万円、無形固定資産の取得1,925百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は33,739百万円(前年同期比28,227百万円減少)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の新規借入による資金の増加17,000百万円によるものであります。主な減少要因は、社債の償還による資金の減少35,000百万円、長期借入金の返済による資金の減少9,860百万円、平成25年3月期期末配当金(1株当たり18円)1,870百万円及び平成26年3月期中間配当金(1株当たり20円)2,079百万円の支払によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・中央銀行による財政・金融政策等の効果もあり、全般的に回復傾向にありました。株式市場が年度後半において好調に推移するとともに、企業収益も円高の修正等を契機に回復基調に転じ、設備投資も持ち直し傾向を見せておりました。また、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費及び住宅需要は消費増税前の駆け込み需要もあり堅調に推移いたしました。
このような経済情勢の下、景況感の改善を背景に、近年抑制・先送りが続いてきた顧客企業のIT投資に回復傾向が見られ、システム開発案件を中心に投資需要は堅調に推移しました。
金融業においては、銀行・保険業を中心に経営統合を巡る大型のIT投資が引き続き堅調に推移するとともに、証券業・リース業等従前IT投資を控えてきた業種も含めてIT投資に積極的な金融機関・企業が増加し、システム投資が拡大基調にありました。
また、製造業においても生産・販売活動の強化やグローバル化対応等、顧客企業の戦略的なIT投資需要が顕在化してきております。今後製造業顧客の更なる業績回復に伴うIT投資の本格化が期待される状況です。
併せて、ITインフラの再構築を検討する企業も多く、一層の業務効率化・生産性向上を目的としたクラウド型のITインフラサービス需要が拡大するとともに、BCP(事業継続計画)・ディザスターリカバリー(災害復旧)対策も併せて検討した上でのデータセンターサービスの利用ニーズも拡大いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、金融業等を中心にシステム開発事業が堅調に推移し、前期比3.4%増の288,236百万円となりました。営業利益は、増収に伴う増益に加え業務効率化に伴う収益力の向上もあり、前期比15.2%増の23,974百万円となりました。経常利益は、営業増益により、前期比15.6%増の25,690百万円、また、当期純利益は、期初より想定の事業ポートフォリオ見直し並びに資産整理に係る一時的な費用計上等があったものの、営業・経常増益を反映し前期比9.9%増の18,387百万円となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度についても変更後の区分方法により作成した報告セグメント業績との比較を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比 | ||||||||||
| ( | 自 平成24年4月1日 | ( | 自 平成25年4月1日 | |||||||||
| 至 平成25年3月31日 | ) | 至 平成26年3月31日 | ) | |||||||||
| 売上高 | セグメント 利益 | 売上高 | セグメント 利益 | 売上高 | セグメント 利益 | |||||||
| 産業システム | 70,200 | 4,844 | 68,847 | 5,476 | △1,353 | 631 | ||||||
| 金融システム | 51,855 | 4,553 | 55,176 | 5,879 | 3,321 | 1,326 | ||||||
| グローバル システム | 12,102 | 1,975 | 13,922 | 1,956 | 1,820 | △19 | ||||||
| ソリューション | 15,358 | 1,748 | 15,947 | 1,543 | 589 | △204 | ||||||
| ビジネスサービス | 31,208 | 996 | 31,854 | 1,524 | 645 | 528 | ||||||
| ITマネジメント | 35,748 | 3,148 | 37,358 | 3,889 | 1,609 | 741 | ||||||
| プラットフォーム ソリューション | 58,028 | 3,615 | 61,293 | 4,445 | 3,264 | 830 | ||||||
| プリペイドカード | 3,302 | 572 | 3,042 | 148 | △259 | △423 | ||||||
| その他 | 829 | 286 | 793 | 265 | △35 | △21 | ||||||
| 調整額 | ― | △936 | ― | △1,155 | ― | △219 | ||||||
| 合 計 | 278,634 | 20,803 | 288,236 | 23,974 | 9,602 | 3,171 | ||||||
(注)1 セグメント別売上高については、外部顧客への売上高を表示しております。
2 報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
(産業システム)
昨年来の流通業並びに通信業向けの大型システム開発案件の反動減の影響等により、売上高は前期比1.9%減の68,847百万円、セグメント利益は開発生産性の向上及び経費の圧縮を含む収益性の改善等により前期比13.0%増の5,476百万円となりました。
(金融システム)
保険業向けの経営統合関連の大型開発案件を核に、銀行業や証券業等の開発案件が順調に推移し、売上高は前期比6.4%増の55,176百万円、セグメント利益は前期比29.1%増の5,879百万円となりました。
(グローバルシステム)
流通業向けを中心に開発案件等が順調に推移したことにより、売上高は前期比15.0%増の13,922百万円となったものの、一部案件における収益性低下等の影響もあり、セグメント利益は前期比1.0%減の1,956百万円となりました。
(ソリューション)
ERP関連のアプリケーション開発・保守案件等が堅調に推移したことにより、売上高は前期比3.8%増の15,947百万円となりましたが、一部案件における収益性低下等の影響によりセグメント利益は前期比11.7%減の1,543百万円となりました。
(ビジネスサービス)
スマートデバイス関連のテクニカルサポート及びカスタマーサポート案件等が堅調に推移したことにより、売上高は前期比2.1%増の31,854百万円、セグメント利益は経費の圧縮を含む収益性の改善等により前期比53.1%増の1,524百万円となりました。
(ITマネジメント)
クラウドサービス及びデータセンターサービスを含む各種保守運用サービス案件が堅調に推移したことにより、売上高は前期比4.5%増の37,358百万円、セグメント利益は前期比23.6%増の3,889百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
自動車メーカーを中心とする製造業向けのハードウェア・ソフトウェア販売等が堅調に推移したことに加え、学術・研究機関向けの大型IT機器販売等もあり、売上高は前期比5.6%増の61,293百万円、セグメント利益は前期比23.0%増の4,445百万円となりました。
(プリペイドカード)
プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスは堅調に推移しましたが、前期に一過性の資金運用益431百万円が含まれていたことから、その反動減により売上高は前期比7.9%減の3,042百万円、セグメント利益は前期比74.1%減の148百万円となりました。
(その他)
売上高(保有施設の賃貸収入等)は前期比4.2%減の793百万円、セグメント利益は前期比7.4%減の265百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24,243百万円減少し、59,004百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は35,342百万円(前年同期比10,186百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19,457百万円、減価償却費6,841百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,051百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少1,638百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は26,045百万円(前年同期比25,795百万円減少)となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却873百万円によるものであります。主な減少要因は、預け金の預入18,000百万円、有形固定資産の取得7,016百万円、無形固定資産の取得1,925百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は33,739百万円(前年同期比28,227百万円減少)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の新規借入による資金の増加17,000百万円によるものであります。主な減少要因は、社債の償還による資金の減少35,000百万円、長期借入金の返済による資金の減少9,860百万円、平成25年3月期期末配当金(1株当たり18円)1,870百万円及び平成26年3月期中間配当金(1株当たり20円)2,079百万円の支払によるものであります。