為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -4200万
- 2008年3月31日 ±0%
- -4200万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -6億1600万
- 2010年3月31日
- -5億6500万
- 2011年3月31日 -28.67%
- -7億2700万
- 2012年3月31日 -1.51%
- -7億3800万
- 2013年3月31日
- -4億6800万
- 2014年3月31日
- -5700万
- 2015年3月31日
- 3億6100万
- 2016年3月31日 -53.19%
- 1億6900万
- 2017年3月31日
- -7300万
- 2018年3月31日 -110.96%
- -1億5400万
- 2019年3月31日 -18.18%
- -1億8200万
- 2020年3月31日 -8.24%
- -1億9700万
有報情報
- #1 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 在外営業活動体2023/06/22 15:01
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の売上高及び費用は、期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートで表示通貨に換算しております。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、為替換算調整勘定に累積しております。在外営業活動体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えております。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するものの、支配は保持する場合、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を非支配持分に再配分しております。また、当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社を部分的にのみ処分する場合には、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を純損益に組み替えております。
(4) 金融商品