投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 61億5700万
- 2009年3月31日 +27.71%
- 78億6300万
- 2010年3月31日 +51.14%
- 118億8400万
- 2011年3月31日 -4.29%
- 113億7400万
- 2012年3月31日 +40.18%
- 159億4400万
- 2013年3月31日 -28.32%
- 114億2800万
- 2014年3月31日 -27.26%
- 83億1300万
- 2015年3月31日 +16.38%
- 96億7500万
- 2016年3月31日 -16.54%
- 80億7500万
- 2017年3月31日 +18.44%
- 95億6400万
- 2018年3月31日 +11.09%
- 106億2500万
- 2019年3月31日 +10.8%
- 117億7300万
- 2020年3月31日 +0.69%
- 118億5400万
個別
- 2008年3月31日
- 46億6800万
- 2009年3月31日 -21.89%
- 36億4600万
- 2010年3月31日 +117.55%
- 79億3200万
- 2011年3月31日 -0.9%
- 78億6100万
- 2012年3月31日 +10.83%
- 87億1200万
- 2013年3月31日 -41.94%
- 50億5800万
- 2014年3月31日 -48.93%
- 25億8300万
- 2015年3月31日 +73.95%
- 44億9300万
- 2016年3月31日 -31.47%
- 30億7900万
- 2017年3月31日 +37.41%
- 42億3100万
- 2018年3月31日 +2.1%
- 43億2000万
- 2019年3月31日 +10.83%
- 47億8800万
- 2020年3月31日 -18.25%
- 39億1400万
- 2021年3月31日 +80.84%
- 70億7800万
- 2022年3月31日 -4.13%
- 67億8600万
- 2023年3月31日 +10.95%
- 75億2900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業利益は、当初より想定していたデータセンターや自社ERPパッケージProActive C4の償却費、各種事業投資関連費用の増加に加えて、企業ブランド価値向上に向けたCM放送に係る費用増、不採算案件の発生による影響がありましたが、増収に伴う増益とシステム開発を中心とした利益率の向上等により、前期比8.0%増の51,361百万円となりました。2023/06/22 15:01
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、投資有価証券の評価益を計上したことで、前期比11.4%増の37,301百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。