9719 SCSK

9719
2024/04/18
時価
8576億円
PER 予
21.69倍
2010年以降
4.29-27.64倍
(2010-2023年)
PBR
3.01倍
2010年以降
0.51-3.77倍
(2010-2023年)
配当 予
2.12%
ROE 予
13.87%
ROA 予
9.01%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億2300万
2009年3月31日 -4.04%
2億1400万
2010年3月31日 -47.2%
1億1300万
2011年3月31日 -7.08%
1億500万
2012年3月31日 +999.99%
41億9000万
2013年3月31日 +83.7%
76億9700万

個別

2008年3月31日
1億7000万
2009年3月31日 -24.71%
1億2800万
2010年3月31日 -27.34%
9300万
2011年3月31日 -4.3%
8900万
2012年3月31日 +999.99%
28億1500万
2013年3月31日 +120%
61億9300万
2014年3月31日 -89.52%
6億4900万
2015年3月31日 +64.71%
10億6900万
2016年3月31日 -75.77%
2億5900万
2017年3月31日 +21.24%
3億1400万
2018年3月31日 +22.93%
3億8600万
2019年3月31日 +17.36%
4億5300万
2020年3月31日 +9.93%
4億9800万
2021年3月31日 +12.85%
5億6200万
2022年3月31日 +14.95%
6億4600万
2023年3月31日 +15.94%
7億4900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
工事損失引当金79124
退職給付引当金197229
貸倒引当金1419
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2023/06/22 15:01
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(1年)により費用処理しております。2023/06/22 15:01