9719 SCSK

9719
2024/04/24
時価
8560億円
PER 予
21.65倍
2010年以降
4.29-27.64倍
(2010-2023年)
PBR
3倍
2010年以降
0.51-3.77倍
(2010-2023年)
配当 予
2.12%
ROE 予
13.87%
ROA 予
9.01%
資料
Link
CSV,JSON

有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
10億1100万
2009年3月31日 +50.35%
15億2000万
2011年3月31日 +571.78%
102億1100万
2012年3月31日 -84.34%
15億9900万
2013年3月31日 -18.82%
12億9800万
2014年3月31日 -15.18%
11億100万
2015年3月31日 -18.26%
9億
2016年3月31日 -11.11%
8億
2020年3月31日 -62.63%
2億9900万

個別

2008年3月31日
10億1100万
2009年3月31日 +50.35%
15億2000万
2011年3月31日 +571.78%
102億1100万
2022年3月31日 -44.18%
57億
2023年3月31日 +78.93%
101億9900万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2023/06/22 15:01
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社グループは、企業としての社会的責任を念頭に、株主を始めとする様々なステークホルダーを視野に入れたサステナビリティ経営を実践していきます。かかる観点から、経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成するための経営の透明性の確保が、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識した上で、当社に最も相応しい経営体制の整備・構築を目指しております。
なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しております。
② 企業統治の体制
2023/06/22 15:01
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
なお、当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株を3株とする株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式分割後の数値に換算して記載している。
2 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。
3 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
2023/06/22 15:01
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
2023/06/22 15:01
#5 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/22 15:01
#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。
2023/06/22 15:01
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/06/22 15:01
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△683△727
資産除去債務に対応する除去費用△356△1,237
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2023/06/22 15:01
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益は、当初より想定していたデータセンターや自社ERPパッケージProActive C4の償却費、各種事業投資関連費用の増加に加えて、企業ブランド価値向上に向けたCM放送に係る費用増、不採算案件の発生による影響がありましたが、増収に伴う増益とシステム開発を中心とした利益率の向上等により、前期比8.0%増の51,361百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、投資有価証券の評価益を計上したことで、前期比11.4%増の37,301百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。
2023/06/22 15:01
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
有株式数には2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。
2023/06/22 15:01
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
2023/06/22 15:01