自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -31億8300万
- 2008年3月31日 -106.57%
- -65億7500万
- 2009年3月31日 -32.75%
- -87億2800万
- 2010年3月31日
- -87億2700万
- 2011年3月31日
- -87億1700万
- 2012年3月31日
- -86億9000万
- 2013年3月31日
- -86億5400万
- 2014年3月31日
- -85億1000万
- 2015年3月31日
- -84億7100万
- 2016年3月31日
- -84億4400万
- 2017年3月31日
- -84億2500万
- 2018年3月31日
- -7億1100万
- 2019年3月31日
- -6億9400万
- 2020年3月31日 -0.58%
- -6億9800万
個別
- 2007年3月31日
- -31億8300万
- 2008年3月31日 -106.57%
- -65億7500万
- 2009年3月31日 -25.76%
- -82億6900万
- 2010年3月31日
- -82億6800万
- 2011年3月31日
- -82億5800万
- 2012年3月31日
- -82億3400万
- 2013年3月31日
- -81億9800万
- 2014年3月31日
- -80億6800万
- 2015年3月31日
- -80億3600万
- 2016年3月31日
- -80億1700万
- 2017年3月31日
- -80億
- 2018年3月31日
- -2億9400万
- 2019年3月31日
- -2億7700万
- 2020年3月31日 -1.44%
- -2億8100万
- 2021年3月31日 -1.42%
- -2億8500万
- 2022年3月31日 -2.81%
- -2億9300万
- 2023年3月31日
- -2億8600万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/22 15:01
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─ 消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─ 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─ その他(新株予約権の権利行使による移転)(単元未満株式の買増請求による売渡し) 12,900370 10,116,900750,934 ── ── - #2 所有者別状況（連結）
- 自己株式365,414株は、「個人その他」に3,654単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。2023/06/22 15:01
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/22 15:01
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,847 3,932,075 当期間における取得自己株式 395 829,684 - #4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度における発行済株式総数の増加は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき
3株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。2023/06/22 15:01 - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 自己株式2023/06/22 15:01
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③ 配当金 - #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1 親会社の所有者に帰属する持分/期末発行済株式数(自己株式除く)2023/06/22 15:01
2 親会社の所有者に帰属する持分/総資産 - #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
- 2023年3月31日現在2023/06/22 15:01
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ― 普通株式 365,400
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株、及び証券保管振替機構名義の株式58株が含まれております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2023/06/22 15:01
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 - #9 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/22 15:01 - #10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2023/06/22 15:01
(単位:百万円) 利益剰余金 23 223,300 246,812 自己株式 23 △293 △286 その他の資本の構成要素 23,32 2,761 3,976 - #11 配当政策（連結）
- 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。2023/06/22 15:01
また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考えであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。