(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
確定給付型年金制度として、確定給付企業年金制度(規約型)および複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は2015年4月1日付で厚生労働大臣から代行返上(将来分返上)の認可を受け、代行返上(過去分返上)および確定給付企業年金基金への移行について、2017年7月1日付で認可を受けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高	861,106	915,611
勤務費用	54,997	56,957
利息費用	4,168	4,504
数理計算上の差異の発生額	16,927	37,164
退職給付の支払額	△21,587	△22,781
退職給付債務の期末残高	915,611	991,455

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高	790,339	813,083
期待運用収益	15,807	16,261
数理計算上の差異の発生額	△24,195	985
事業主からの拠出額	52,719	57,689
退職給付の支払額	△21,587	△22,781
年金資産の期末残高	813,084	865,239

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	915,611	991,455
年金資産	△813,084	△865,239
未積立退職給付債務	102,527	126,215
未認識数理計算上の差異	△11,488	△55,375
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	91,039	70,841
退職給付引当金	91,039	70,841
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	91,039	70,841

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
勤務費用	54,997	56,957
利息費用	4,168	4,504
期待運用収益	△15,807	△16,261
数理計算上の差異の費用処理額	753	△7,708
確定給付制度に係る退職給付費用	44,111	37,491

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
債券	19	%	7	%
株式	34	%	49	%
一般勘定	44	%	1	%
その他	3	%	43	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
割引率	0.7	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度124,593千円、当事業年度127,766千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度53,118千円、当事業年度53,508千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

			(千円)
	前事業年度 2018年3月31日現在		当事業年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	238,026,531		234,785,739
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	195,467,996		192,041,661
差引額	42,558,535		42,744,078

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.91%(2018年3月分掛金拠出額)
当事業年度 0.90%(2019年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越剰余金であり、未償却過去勤務債務残高はありません。