貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3345万
- 2009年3月31日
- -2883万
- 2010年3月31日
- -2133万
- 2011年3月31日
- -2053万
- 2012年3月31日 -6.36%
- -2183万
- 2013年3月31日 -161.64%
- -5713万
- 2014年3月31日 -22.77%
- -7013万
- 2015年3月31日
- -3966万
- 2016年3月31日
- -704万
- 2017年3月31日 -39.23%
- -980万
- 2018年3月31日 -59.78%
- -1566万
- 2019年3月31日 -22.3%
- -1915万
- 2020年3月31日 -6.91%
- -2047万
- 2021年3月31日
- -1966万
- 2022年3月31日
- -894万
- 2023年3月31日
- -394万
個別
- 2008年3月31日
- -3394万
- 2009年3月31日
- -2983万
- 2010年3月31日
- -2228万
- 2011年3月31日
- -1989万
- 2012年3月31日 -8.86%
- -2165万
- 2013年3月31日
- -1793万
- 2014年3月31日
- -1424万
- 2015年3月31日
- -771万
- 2016年3月31日
- -610万
- 2017年3月31日 -29.18%
- -788万
- 2018年3月31日 -7.61%
- -848万
- 2019年3月31日 -90.65%
- -1618万
- 2020年3月31日 -6.48%
- -1723万
- 2021年3月31日 -102.34%
- -3486万
- 2022年3月31日
- -438万
- 2023年3月31日
- -83万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 11:33
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与手当 979,020千円 986,850千円 貸倒引当金繰入額 △9,357千円 △3,478千円 賞与引当金繰入額 26,617千円 26,101千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/28 11:33 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/28 11:33
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 57,298 50,109 10,522 96,885 賞与引当金 158,386 170,072 158,386 170,072 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 21,720千円 29,115千円 貸倒引当金 17,533千円 29,647千円 投資有価証券評価損 517,570千円 556,909千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:33
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 282,640千円 237,926千円 貸倒引当金 33,935千円 20,335千円 投資有価証券評価損 151,664千円 110,235千円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。2023/06/28 11:33
貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/28 11:33