減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 6135万
- 2009年3月31日 +41.16%
- 8660万
- 2010年3月31日 -56.54%
- 3764万
- 2011年3月31日 +89.63%
- 7138万
- 2012年3月31日 +14.78%
- 8193万
- 2013年3月31日 +258.2%
- 2億9348万
- 2014年3月31日 +31.57%
- 3億8613万
- 2015年3月31日 -6.11%
- 3億6254万
- 2016年3月31日 +9.68%
- 3億9763万
- 2017年3月31日 -30.7%
- 2億7555万
- 2018年3月31日 -58.5%
- 1億1434万
- 2019年3月31日 +139.14%
- 2億7344万
- 2020年3月31日 +92.43%
- 5億2618万
- 2021年3月31日 -44.53%
- 2億9186万
- 2022年3月31日 -82.28%
- 5171万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 8億2888万
個別
- 2008年3月31日
- 5325万
- 2009年3月31日 +18.42%
- 6306万
- 2010年3月31日 -40.31%
- 3764万
- 2011年3月31日 +81.48%
- 6831万
- 2012年3月31日 -1.99%
- 6695万
- 2013年3月31日 +201.75%
- 2億204万
- 2014年3月31日 -0.57%
- 2億88万
- 2015年3月31日 +71.25%
- 3億4401万
- 2016年3月31日 +15.04%
- 3億9576万
- 2017年3月31日 -30.38%
- 2億7555万
- 2018年3月31日 -58.5%
- 1億1434万
- 2019年3月31日 +129.47%
- 2億6238万
- 2020年3月31日 -13.41%
- 2億2720万
- 2021年3月31日 -24.19%
- 1億7225万
- 2022年3月31日 -76.63%
- 4024万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 8億2815万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/06/28 11:33
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/28 11:33
4.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 - #3 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 11:33
業績の低迷や新型コロナウィルス感染症の影響などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。用途 場所 種類 減損損失 教場 事業用設備 大阪市他 計21校 建物・附属設備等 37,248千円 自社所有建物 岸和田市他 計2校 建物・附属設備等 6,878千円 その他 東京都港区 ソフトウエア他 7,586千円 合計 51,713千円
その内訳は、建物及び構築物38,737千円、有形固定資産(その他)5,314千円、ソフトウエア6,689千円、その他972千円であります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 272,456千円 267,838千円 減損損失 291,704千円 499,234千円 減価償却超過額 21,542千円 22,379千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:33
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 325,243千円 317,999千円 減損損失 313,159千円 516,237千円 減価償却超過額 22,117千円 22,842千円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (特別利益、特別損失)2023/06/28 11:33
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し、1億28百万円(前年同期比141.9%増)となりました。これは主に、固定資産売却益が63百万円増加したことによるものであります。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ7億96百万円増加し、9億24百万円(同619.0%増)となりました。これは主に、減損損失が7億77百万円増加したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/28 11:33
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 無形固定資産 57,761 151,245 減損損失 40,249 828,154
当社は主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)等を保有しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/28 11:33
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 無形固定資産 1,542,673 1,361,019 減損損失 51,713 828,889
当社グループは主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)、コンテンツ提供のためのプラットフォーム(ソフトウエア)等を保有しております。