長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 19億6116万
- 2009年3月31日 -50.04%
- 9億7983万
- 2010年3月31日 +2.23%
- 10億168万
- 2011年3月31日 +16.23%
- 11億6430万
- 2012年3月31日 -5.55%
- 10億9967万
- 2013年3月31日 -22.52%
- 8億5204万
- 2014年3月31日 +9.68%
- 9億3453万
- 2015年3月31日 -25.46%
- 6億9659万
- 2016年3月31日 -72.71%
- 1億9011万
- 2017年3月31日 +40.66%
- 2億6741万
- 2018年3月31日 +41.76%
- 3億7908万
- 2019年3月31日 -24.45%
- 2億8638万
- 2020年3月31日 -27%
- 2億905万
- 2021年3月31日 +15.17%
- 2億4076万
- 2022年3月31日 +382.82%
- 11億6245万
- 2023年3月31日 -25.35%
- 8億6781万
個別
- 2008年3月31日
- 18億9866万
- 2009年3月31日 -49.71%
- 9億5483万
- 2010年3月31日 +4.26%
- 9億9550万
- 2011年3月31日 +1.22%
- 10億767万
- 2012年3月31日 +0.9%
- 10億1672万
- 2013年3月31日 -24.1%
- 7億7173万
- 2014年3月31日 +13.1%
- 8億7282万
- 2015年3月31日 -28%
- 6億2839万
- 2016年3月31日 -76.93%
- 1億4500万
- 2017年3月31日 -55.17%
- 6500万
- 2018年3月31日 +215.38%
- 2億500万
- 2019年3月31日 -29.27%
- 1億4500万
- 2020年3月31日 -41.38%
- 8500万
- 2021年3月31日 -70.59%
- 2500万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 9億4407万
- 2023年3月31日 -27.5%
- 6億8447万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/28 11:33
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 100,000 100,000 0.40 - 1年以内に返済予定の長期借入金 334,588 294,639 0.61 - 1年以内に返済予定のリース債務 22,107 22,092 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,162,451 867,812 0.74 2035年1月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 75,834 56,052 - 2028年1月
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2023/06/28 11:33
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 1年内返済予定の長期借入金 7,372千円 7,506千円 長期借入金 98,096千円 90,590千円 計 105,469千円 98,096千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/28 11:33
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は7億93百万円(前年同期は7億21百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億34百万円、自己株式の取得による支出2億58百万円、配当金の支払額2億3百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。2023/06/28 11:33
借入金のうち短期借入金は主に運転資金のための、長期借入金及びリース債務は設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。