9696 ウィザス

9696
2024/04/19
時価
162億円
PER 予
13.18倍
2010年以降
赤字-37倍
(2010-2023年)
PBR
2.41倍
2010年以降
0.43-1.65倍
(2010-2023年)
配当 予
1.87%
ROE 予
18.29%
ROA 予
5.87%
資料
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CSV,JSON

長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
19億6116万
2009年3月31日 -50.04%
9億7983万
2010年3月31日 +2.23%
10億168万
2011年3月31日 +16.23%
11億6430万
2012年3月31日 -5.55%
10億9967万
2013年3月31日 -22.52%
8億5204万
2014年3月31日 +9.68%
9億3453万
2015年3月31日 -25.46%
6億9659万
2016年3月31日 -72.71%
1億9011万
2017年3月31日 +40.66%
2億6741万
2018年3月31日 +41.76%
3億7908万
2019年3月31日 -24.45%
2億8638万
2020年3月31日 -27%
2億905万
2021年3月31日 +15.17%
2億4076万
2022年3月31日 +382.82%
11億6245万
2023年3月31日 -25.35%
8億6781万

個別

2008年3月31日
18億9866万
2009年3月31日 -49.71%
9億5483万
2010年3月31日 +4.26%
9億9550万
2011年3月31日 +1.22%
10億767万
2012年3月31日 +0.9%
10億1672万
2013年3月31日 -24.1%
7億7173万
2014年3月31日 +13.1%
8億7282万
2015年3月31日 -28%
6億2839万
2016年3月31日 -76.93%
1億4500万
2017年3月31日 -55.17%
6500万
2018年3月31日 +215.38%
2億500万
2019年3月31日 -29.27%
1億4500万
2020年3月31日 -41.38%
8500万
2021年3月31日 -70.59%
2500万
2022年3月31日 +999.99%
9億4407万
2023年3月31日 -27.5%
6億8447万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
短期借入金100,000100,0000.40-
1年以内に返済予定の長期借入金334,588294,6390.61-
1年以内に返済予定のリース債務22,10722,092--
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)1,162,451867,8120.742035年1月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)75,83456,052-2028年1月
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2023/06/28 11:33
#2 担保に供している資産の注記(連結)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金7,372千円7,506千円
長期借入金98,096千円90,590千円
105,469千円98,096千円
2023/06/28 11:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は7億93百万円(前年同期は7億21百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億34百万円、自己株式の取得による支出2億58百万円、配当金の支払額2億3百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
2023/06/28 11:33
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に運転資金のための、長期借入金及びリース債務は設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
2023/06/28 11:33