- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 270,181千円 | △173,102千円 |
| 税効果額 | △91,225千円 | 57,186千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 219,233千円 | △111,910千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日近畿財務局長に提出2023/06/28 11:33 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等の取得を行っている又は行おうとしている者である場合
④ 当社の経営を一時的に支配して、当社又は当社のグループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、或いは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式等の高値売り抜けをする目的で、当社の株式等の取得を行っている又は行おうとしている者である場合
⑤ 大規模買付行為における当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収(最初の買付けで当社の株式等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、或いは明確にしないで公開買付け等の株式等の買付けを行うことをいいます。)など、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあると判断される場合
2023/06/28 11:33- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益の調整額△1,696,127千円には、セグメント間取引消去275千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,719,463千円には、セグメント間取引消去△130,016千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,849,479千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額31,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2023/06/28 11:33- #5 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益の調整額△2,017,414千円には、セグメント間取引消去112千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,017,527千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,624,765千円には、セグメント間取引消去△107,643千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,732,409千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額38,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2023/06/28 11:33- #6 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/28 11:33- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
注1.特定株主グループとは、①当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)又は②当社の株式等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
注2.議決権割合とは、①特定株主グループが、注1の①記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合(金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も加算するものとします。)又は②特定株主グループが、注1の②記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。株式等保有割合又は株券等所有割合の算出に当たっては、総議決権の数(同法第27条の2第8項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書並びにその他金融商品取引法に基づき当社が提出し、公衆の縦覧に供される書類のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注3.金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味します。以下、特に断りがない限り同じとします。
2023/06/28 11:33- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/28 11:33 - #9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は売渡による株式は含まれておりません。
- #10 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/28 11:33- #11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 57,963千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「1.その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。
2023/06/28 11:33- #12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
2023/06/28 11:33- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/06/28 11:33- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 17,533千円 | | 29,647千円 |
| 投資有価証券評価損 | 517,570千円 | | 556,909千円 |
| 退職給付引当金 | 272,456千円 | | 267,838千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △94,862千円 | | △37,733千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △22,827千円 | | △21,396千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 33,935千円 | | 20,335千円 |
| 投資有価証券評価損 | 151,664千円 | | 110,235千円 |
| 退職給付に係る負債 | 325,243千円 | | 317,999千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △95,000千円 | | △37,813千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △36,182千円 | | △34,964千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17億51百万円(前年同期は13億1百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出13億15百万円と関係会社株式の取得による支出3億99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/28 11:33- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
2023/06/28 11:33- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である売掛金並びに授業料等未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に教場の建設に伴う建設協力金であり貸主の信用リスクに晒されております。
2023/06/28 11:33- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券 | 69,653千円 | 448,485千円 |
