有価証券報告書-第47期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

【提出】
2014/08/22 13:28
【資料】
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【項目】
102項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年5月31日)
当事業年度
(平成26年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等180,830千円177,916千円
役員退職慰労引当金19,58522,612
投資有価証券評価損4,7114,711
資産除去債務2,307-
未払事業税・未払事業所税20,3197,214
一括償却資産849774
その他9,40310,929
繰延税金資産小計238,007224,158
評価性引当額△24,297△27,324
繰延税金資産合計213,710196,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,877△5,917
資産除去債務に対応する除去費用△1,978-
その他△20-
繰延税金負債合計△4,876△5,917
繰延税金資産の純額208,834190,916


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年5月31日)
当事業年度
(平成26年5月31日)
法定実効税率38.0%38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.81.7
住民税均等割額3.12.4
税額控除-△2.5
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正-3.1
その他1.10.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率44.043.0


3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,070千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。