(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	2,950	百万円	3,254	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	百万円	41	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,950	百万円	3,296	百万円
勤務費用	184	百万円	252	百万円
利息費用	47	百万円	40	百万円
数理計算上の差異の発生額	220	百万円	135	百万円
退職給付の支払額	△148	百万円	△174	百万円
新規連結による増加額	-	百万円	402	百万円
退職給付債務の期末残高	3,254	百万円	3,953	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	1,872	百万円	2,042	百万円
期待運用収益	29	百万円	50	百万円
数理計算上の差異の発生額	△16	百万円	△74	百万円
事業主からの拠出額	260	百万円	260	百万円
退職給付の支払額	△104	百万円	△123	百万円
その他	-	百万円	83	百万円
年金資産の期末残高	2,042	百万円	2,238	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	2,641	百万円	3,044	百万円
年金資産	△2,042	百万円	△2,238	百万円
	599	百万円	805	百万円
非積立型制度の退職給付債務	613	百万円	908	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,212	百万円	1,714	百万円
退職給付に係る負債	1,212	百万円	1,714	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,212	百万円	1,714	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	184	百万円	252	百万円
利息費用	47	百万円	40	百万円
期待運用収益	△29	百万円	△50	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	121	百万円	135	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	324	百万円	378	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	-	百万円	74	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	665	百万円	739	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債券	58.5	%	55.5	%
株式	14.6	%	14.0	%
生命保険の一般勘定	11.5	%	14.7	%
その他	15.4	%	15.8	%
合 計	100.0	%	100.0	%

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	0.62～1.3	%	0.82～1.12	%
長期期待運用収益率	1.58	%	2.37	%

(注)なお、上記の他に平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用し ております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度247百万円であります。
4.退職金前払制度
当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度23百万円であります。