有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)イオングループ企業との取引について
当社は、純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しており、グループ内外のお客さまに、コア事業に集中できる快適な環境を創るための管理・運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ファシリティマネジメントサービス(総合FMS)事業」を営んでおります。
平成28年2月期における売上高のうち、同社グループに対するものは1,790億30百万円であり、総売上高全体に占める割合は63.7%であります。
大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工事業等であります。これらの業務を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)個人情報の取り扱いについて
当社は、平成17年4月1日に全面施行された個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたります。当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護方針・取扱ルールの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化充実を進めております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)アジア及びアセアンでの事業展開について
当社は、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、同地域にて政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(高成長の持続性等)及び社会環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社の予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えております。
こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している業務の中断等が懸念され、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人件費等の増加等について
厚生年金保険料率・雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
また、当社は多数の従業員を雇用しているため、人口減少、少子高齢化等により当社に充分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用に関する費用等が増加する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(6)人材の確保と育成について
当社は、国内外における設備管理事業・警備事業・清掃事業・建設施工事業・資材関連事業・自動販売機事業等が強い競争優位性を持ちながらも相乗効果を生みだすことによって、成長性と利益を追求する戦略を推し進めております。しかしながら、事業の拡大やシステムの活用を進めるために必要なスタッフの雇用を維持できず、また、かかる人材を育成できないことにより、期待する成長を達成できない可能性があります。
(7)地震や台風等の災害、テロ活動等について
当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
その他、事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。