(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度又は中小企業退職共済制度を採用(併用を含む)しております。
厚生年金基金制度については総合設立型であり当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	54,429,869千円
年金財政計算上の給付債務の額	73,319,302千円
差引額	△18,889,432千円

(2) 制度全体に占める当社グループの確定拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
10.57%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,483,761千円及び年金資産運用環境の悪化による資産額の減少であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を148,142千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△23,872
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△23,872
(4)	退職給付引当金(千円)	△23,872

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	311,307
(2)	退職給付費用(千円)	311,307
(3)	その他(千円)	251,425
(4)	退職給付費用(千円)	562,733

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.退職給付費用には、厚生年金基金分が311,308千円含まれております。
3.「(3) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度又は中小企業退職共済制度を採用(併用を含む)しており、非積立型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金制度については複数事業主制度によるものであり当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、318,668千円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在) 年金資産の額 57,173,701千円 年金財政計算上の給付債務の額 58,366,785千円 差引額 △1,193,083千円 (2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) 10.67% (3)補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,193,083千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金156,167千円を費用処理しております。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	23,872千円
退職給付費用	△55
退職給付の支払額	△2,065
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	21,751

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△55千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、257,857千円であります。
また、複数事業主制度への要拠出額は318,668千円であります。