有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1 自己株式4,137,269株は、個人その他に8,274単元、単元未満株式の状況に269株含めて記載しております。なお、自己株式4,137,269株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元及び480株含まれております。
| 平成26年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数500株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 22 | 29 | 58 | 43 | 1 | 3,427 | 3,580 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 5,481 | 594 | 28,135 | 2,577 | 4 | 32,522 | 69,313 | 149,786 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 7.9 | 0.9 | 40.6 | 3.7 | 0.0 | 46.9 | 100 | ― |
(注)1 自己株式4,137,269株は、個人その他に8,274単元、単元未満株式の状況に269株含めて記載しております。なお、自己株式4,137,269株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元及び480株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 135,000,000 |
| 計 | 135,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成26年2月20日開催の取締役会決議により、平成26年4月1日付で単元株式数の変更が行われ、単元株式数は500株から100株となっております。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,806,286 | 34,806,286 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,806,286 | 34,806,286 | ― | ― |
(注)1 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成26年2月20日開催の取締役会決議により、平成26年4月1日付で単元株式数の変更が行われ、単元株式数は500株から100株となっております。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
① 旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる1円未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
(注) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる1円未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
② 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
なお、本新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じて比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の計算により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
なお、上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
① 旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 株主総会の特別決議日(平成16年6月29日) | ||||||
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |||||
| 新株予約権の数(個) | 872 | 872 | ||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 872,000 | 872,000 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 平成16年7月1日～ 平成46年6月30日 | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
| 同左 | ||||
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行役員を退任したときに限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、付与された新株予約権を一度に全て行使しなければならない。 その他の条件は「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 同左 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 | 同左 | ||||
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― | ||||
(注) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる1円未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
| 株主総会の特別決議日(平成17年6月29日) | ||||||
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |||||
| 新株予約権の数(個) | 234 | 234 | ||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 117,000 | 117,000 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 平成17年7月1日～ 平成47年6月30日 | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
| 同左 | ||||
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行役員を退任したときに限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、付与された新株予約権を一度に全て行使しなければならない。 その他の条件は「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 同左 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 | 同左 | ||||
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― | ||||
(注) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる1円未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
② 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議日(平成23年8月18日) | ||||||
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |||||
| 新株予約権の数(個) | 5,333 | 5,302 | ||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,666,500 | 2,651,000 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 249 | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年6月1日～ 平成29年8月31日 | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
| 同左 | ||||
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、権利行使時において当社または子会社の取締役、従業員たる地位にあることを要する。ただし、平成25年3月31日までその地位を有した新株予約権者が平成25年4月1日以降、任期満了による退任、定年退職または契約期間満了に伴う退任によりその地位を喪失した場合は、権利行使期間内に限り、権利を行使することができるものとする。 ②新株予約権の相続は、平成25年3月31日まで当社または子会社の取締役、従業員たる地位を有していた新株予約権者が、平成25年4月1日以降に死亡し、かつ「新株予約権割当契約」締結時に相続人1名を指定している場合に限り認めるものとする。なお、相続人の権利行使期間は、新株予約権者と同様とする。また、当該相続人からの相続は認めない。 ③その他権利行使の条件は、第34回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 | ||||
| 決議日(平成23年8月18日) | ||
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 | 同左 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
なお、本新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じて比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の計算により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割または併合の比率 |
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成21年4月1日～ 平成22年3月31日 (注) | 16,000 | 34,700,286 | 16 | 3,198,274 | ― | 3,013,389 |
| 平成22年4月1日～ 平成23年3月31日 (注) | 25,000 | 34,725,286 | 25 | 3,198,299 | ― | 3,013,389 |
| 平成23年4月1日～ 平成24年3月31日 (注) | 81,000 | 34,806,286 | 81 | 3,198,380 | ― | 3,013,389 |
| 平成24年4月1日～ 平成25年3月31日 | ― | 34,806,286 | ― | 3,198,380 | ― | 3,013,389 |
| 平成25年4月1日～ 平成26年3月31日 | ― | 34,806,286 | ― | 3,198,380 | ― | 3,013,389 |
(注) 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数2個が含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式269株が含まれております。
| 平成26年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,137,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式30,519,500 | 61,039 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 149,786 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,806,286 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,039 | ― |
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数2個が含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式269株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成26年3月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| 株式会社ミロク情報 サービス | 東京都新宿区四谷 四丁目29番地1 | 4,137,000 | ― | 4,137,000 | 11.9 |
| 計 | ― | 4,137,000 | ― | 4,137,000 | 11.9 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
①平成16年6月29日第27回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、監査役、執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年6月29日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、平成19年6月28日の定時株主総会において「新株予約権の行使条件」を一部変更しております。
当該制度の内容は、次の通りであります。
②平成17年6月29日第28回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、監査役、執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月29日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次の通りであります。
③会社法に基づき、平成23年6月29日第34回定時株主総会及び平成23年8月18日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次の通りであります。
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
①平成16年6月29日第27回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、監査役、執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年6月29日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、平成19年6月28日の定時株主総会において「新株予約権の行使条件」を一部変更しております。
当該制度の内容は、次の通りであります。
| 決議年月日 | 平成16年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名、当社監査役3名、当社執行役員9名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
②平成17年6月29日第28回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、監査役、執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月29日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次の通りであります。
| 決議年月日 | 平成17年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名、当社監査役3名、当社執行役員13名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
③会社法に基づき、平成23年6月29日第34回定時株主総会及び平成23年8月18日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次の通りであります。
| 決議年月日 | 平成23年8月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名、当社従業員935名、子会社取締役10名、子会社従業員166名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |