有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)平成17年5月20日付で1株を2株に分割した後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
売上原価の株式報酬費 | 2,465 | 2,260 |
一般管理費の株式報酬費 | 16,429 | 15,326 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成16年株式報酬型 ストック・オプション | 平成17年株式報酬型 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役7名、当社監査役3名、当社執行役員9名 | 当社取締役6名、当社監査役3名、当社執行役員13名 | 当社取締役7名、当社従業員935 名、子会社取締役10名、子会社従業員166名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,279,000株 (注) | 普通株式 192,000株 | 普通株式 2,986,500株 |
付与日 | 平成16年6月30日 | 平成17年6月30日 | 平成23年9月15日 |
権利確定条件 | 権利確定時において原則として当社の取締役、監査役、執行役員であることを要する。 | 権利確定時において原則として当社の取締役、監査役、執行役員であることを要する。 | 権利確定時において原則として当社または子会社の取締役、従業員であることを要する。 |
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 平成23年9月15日 ~平成26年5月31日 |
権利行使期間 | 自平成16年7月1日 至平成46年6月30日 | 自平成17年7月1日 至平成47年6月30日 | 自平成26年6月1日 至平成29年8月31日 |
(注)平成17年5月20日付で1株を2株に分割した後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年株式報酬型 ストック・オプション | 平成17年株式報酬型 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | 2,770,000 |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | 103,500 |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | 2,666,500 |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 872,000 | 117,000 | - |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 872,000 | 117,000 | - |
②単価情報
平成16年株式報酬型 ストック・オプション | 平成17年株式報酬型 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 249 |
行使時平均株価 (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | 19 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。