(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に加え世界経済の回復が重なって、市場では円安、株高、雇用環境が改善し、金融緩和の継続と経済対策の効果を背景に、息の長い緩やかな景気回復が続きました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策事業、人口減少・超高齢化社会の下での持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業、経済成長を牽引する観光産業創生事業など、設計・施工管理等のハード面と調査・計画等のソフト面の双方で年間を通じて堅調な市場環境にありました。また、当面している熟練技術者の高齢化と人手不足、働き方改革といった人的課題に対しては、ICT技術を活用した生産性の向上、女性技術者の活躍を促進する環境整備などに積極的に取り組んでおります。
このような状況下、当社グループは、高まる需要を着実に取り込み、市場競争力を意識した戦略的提案営業活動を質・量の両面で強力に推進した結果、連結受注高と連結売上高共に前期を上回りました。加えて、再生可能エネルギー関連事業につきましては、小水力発電機本体導入の前段階となる調査業務などの生産活動に並行して、本体導入の受注に向けた提案営業活動を展開いたしました。本事業は、当社グループ主力事業において中長期的な基盤強化に資するものであり、次期以降も重要施策として継続してまいります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比して大幅増となりましたが、これは第2四半期連結累計期間迄に計上いたしました特別利益等が寄与しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高6,088百万円(前年同期比3.9%増)、売上高5,778百万円(前年同期比4.9%増)、経常利益207百万円(前年同期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益184百万円(前年同期比632.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,861百万円(前年同期比4.8%増)、売上高4,546百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益320百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、受注高1,222百万円(前年同期比0.5%増)、売上高1,228百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益14百万円(前年同期比37.2%増)となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円(前年同期比4.5%増)、売上高3百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益33百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ425百万円増加し1,978百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は640百万円(前年同期は獲得した資金124百万円)となりました。これは、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を307百万円計上したことに加え、売上債権が430百万円減少し未成業務受入金が156百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は14百万円(前年同期は使用した資金79百万円)となりました。これは、当連結会計年度において保険積立金の積立に24百万円支出した一方で、有形固定資産の売却による収入が11百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は201百万円(前年同期は獲得した資金11百万円)となりました。これは、当連結会計年度において短期借入金が200百万円純減し、リース債務の返済に45百万円支出したこと等によるものです。