当社グループは、多様な変化を続ける社会ニーズに対し、産官学との連携を強めるほか、地域と一体となって新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、34,834千円であり、その大半は再生可能エネルギー関連事業のうち、小水力発電関連の事業化に関連する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。
1.小水力発電装置に付随する関連機器の研究(蓄電設備)
2.小水力発電装置を活用した地域活性化モデルの研究(観光、農業、防災)
3.その他の新分野の開発研究(インフラ長寿命化技術、ICTを活用した新商品開発)
なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。