有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 16:04
【資料】
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【項目】
71項目

業績等の概要

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとする新興国経済の鈍化や国際情勢不安による海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念が依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、1957年の創業以来追求し続けてきた経営理念を見つめ直し、2020年以降も持続的成長を実現するために「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020」を策定、推進してまいりました。
そして、「変化と成長に挑む戦略パートナー」として、クライアントへより高度な戦略的価値を提供できるよう、我が社の祖業であるコンサルティングを全事業領域へと拡大し、「ファーストコールカンパニー -100年先も一番に選ばれる会社」を創造支援できる組織へと再編してまいりました。
組織体制の改組にあわせて事業の区分を、第1四半期会計期間より、従来のコンサルティング事業、ネットワーク事業、セールスプロモーション事業の3事業から、経営コンサルティング事業、セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業の2事業へ変更し、報告セグメントの区分も「経営コンサルティング事業」と「セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業」へと変更しております。
管理面におきましても、経営コンサルティング事業内に、シンクタンク機能を持つ戦略総合研究所を設け、クライアントの戦略サポート機能の強化によるコンサルティング品質の向上に努め、経営管理本部では、引き続き全社の人材育成制度の充実と採用体制の強化やコンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。
さらに、経営コンサルティング事業に属する東京本部と、SPコンサルティング事業に属する関東地方の営業所を集約統合し、東京を中心とする関東マーケットに両事業が連携してサービスを提供できる体制を構築いたしました。
このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は、82億97百万円(前期比5.5%増)となり、営業利益は8億56百万円(前期比12.3%増)、経常利益は8億86百万円(前期比9.6%増)、当期純利益は5億82百万円(前期比84.5%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<経営コンサルティング事業>(チームコンサルティング型経営協力)
中堅・中小企業の戦略パートナーとして、顧客最適の視点でチームを編成し、チームコンサルティングを実施してまいりました。「中期経営計画及びビジョンの策定」「ドメイン(事業戦略)別コンサルティング」「人事制度・人材採用力強化」「事業承継」「ジュニアボード(次世代の経営体制支援)」等のチームコンサルティングが増えた結果、経営協力契約数は、期中平均416契約(前期409契約)と増加し、順調な売上の伸びとなりました。
(人材育成・教育)
環境変化へ合わせた新たな戦略に適合させるオーダーメイドの長期教育(研修)が、クライアントのニーズにマッチし、前事業年度を上回る売上となっております。また、提携先の金融機関を対象とした階層別の人材育成支援売上も堅調に推移いたしました。
(セミナー)
セミナー別のプロモーション強化と組織力を活かした提案活動等により、全国で開催した「経営戦略セミナー」「ファーストコールカンパニーフォーラム」や「幹部候補生スクール」では、前事業年度を上回る受講者数となりました。また、「戦略リーダースクール」等、全国でのセミナー開催数を増やしたことによりセミナー売上は順調に推移いたしました。
(各種会)
全国10拠点で個々に実施している「地域別トップ会」は契約企業が減少しました。そのこともあり、2016年1月より企画内容、名称を変更し「ファーストコールカンパニー(FCC)トップ会」へとリニューアルいたしました。「戦略ドメイン&マネジメント研究会」は、クライアントの経営・戦略課題に直結し、事業成長のポイントを身近に掴める点が好評で、大きな売上の伸びとなっております。2016年2月から「観光・ツーリズムビジネス成長戦略研究会」と「戦略ロジスティクス研究会」が加わり、現在「14」のテーマで日本全国のファーストコールカンパニーを共に研究しております。
(アライアンス(提携)&会員)
全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス(提携)戦略につきましては、金融機関・会計事務所等の提携先が155と拡大いたしました。また、提携先の顧客支援を目的とした勉強会(「経営塾」)では、全国展開の強みを活かし、中堅・中小企業の支援や高付加価値なサービスを提供してまいりました。
このような取り組みの結果、経営コンサルティング事業の売上高は、44億98百万円(前期比7.5%増)となり、セグメント利益は10億86百万円(前期比11.4%増)となりました。
<セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業>(SPコンサルティング)
プロモーションツールを駆使した「セールスプロモーションコンサルティング(プランニング&ディレクション)」が好調に推移しました。若い女性や幼稚園・育児に関連する事業を手掛ける企業や市場などへ、顧客ニーズにマッチしたSPコンサルティングを行えたことにより顧客基盤が拡大し、前事業年度を上回る売上となりました。
(ノベルティ)
ノベルティ等の販促商品の販売は、安定した継続受注に加え、大手・中堅企業の新規顧客開拓が進み、受注に繋がったことにより、前事業年度を上回る売上となりました。
(マーチャンダイジング・OEM)
オリジナル商品開発・卸流通を中心としたマーチャンダイジング支援と、OEM商品の企画・製作支援は、既存顧客からの安定した継続受注により前事業年度並みに推移いたしました。
(ビジネス手帳・カレンダー)
第3四半期会計期間に販売が集中するビジネス手帳・カレンダーについては、安定した継続受注に加え、新規受注が好調で、前事業年度を上回る売上となりました。
このような取り組みの結果、SPコンサルティング事業の売上高は、37億99百万円(前期比3.3%増)となり、セグメント利益は1億12百万円(前期比73.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、49億2百万円となり、前事業年度比6億86百万円増加いたしました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払と還付の差引支出1億56百万円や未払消費税等の減少1億4百万円等がありましたが、税引前当期純利益が8億81百万円となり、前受金が82百万円増加したこと等により6億70百万円の収入(前期11億30百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出1億55百万円や保険積立金への支出1億49百万円等がありましたが、定期預金の払戻による収入4億円や差入保証金の回収による収入1億65百万円等により、3億円の収入(前期7億60百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金2億84百万円の支払等により、2億84百万円の支出(前期2億59百万円の支出)となりました。