(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
なお、確定給付企業年金制度は平成20年1月に、従来採用しておりました適格退職年金制度より移行いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	901,037	千円	822,114	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△118,474		-
会計方針の変更を反映した期首残高	782,563		822,114
勤務費用	75,062		80,892
利息費用	9,879		7,665
数理計算上の差異の発生額	33,655		48,065
退職給付の支払額	△79,046		△58,299
退職給付債務の期末残高	822,114		900,438

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	733,277	千円	895,507	千円
期待運用収益	28,597		31,342
数理計算上の差異の発生額	108,005		△58,129
事業主からの拠出額	78,218		81,607
退職給付の支払額	△52,592		△47,899
年金資産の期末残高	895,507		902,428

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	623,630	千円	677,196	千円
年金資産	△895,507		△902,428
	△271,877		△225,232
非積立型制度の退職給付債務	198,484		223,242
未積立退職給付債務	△73,393		△1,990
未認識数理計算上の差異	139,400		30,519
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66,007		28,528
退職給付引当金	178,658		195,447
前払年金費用	△112,650		△166,918
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66,007		28,528

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	75,062	千円	80,892	千円
利息費用	9,879		7,665
期待運用収益	△28,597		△31,342
数理計算上の差異の費用処理額	△8		△2,686
確定給付制度に係る退職給付費用	56,335		54,528

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
債券		31	%	57	%
株式		66		32
現金及び預金 その他		3 -		10 1
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9	%	0.5	%
長期期待運用収益率	3.9	%	3.5	%
予想昇給率等	4.9	%	4.9	%

(注)予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。