(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	117,484千円		114,969千円
賞与引当金	68,434		66,194
未払事業税	10,176		6,715
未払金損金不算入額	49,576		33,089
退職給付引当金	57,635		59,845
関係会社株式評価損	6,612		-
減損損失	71,391		-
減損に伴う土地再評価差額金取崩	25,450		-
その他	24,308		20,627
繰延税金資産小計	431,068		301,442
評価性引当額	△40,114		△3,015
繰延税金資産合計	390,953		298,426
繰延税金負債
前払年金費用	36,341		51,110
その他有価証券評価差額金	50,742		40,841
有価証券評価益	7,721		5,900
繰延税金負債合計	94,804		97,851
繰延税金資産の純額	296,148		200,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
損金不算入の費用	0.93
評価性引当額	2.18
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.42
住民税均等割	2.62
その他	△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.64

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,930千円減少し、法人税等調整額が11,782千円、その他有価証券評価差額金が1,852千円、それぞれ増加しております。