有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 14:03
【資料】
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【項目】
107項目

事業等のリスク

当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 情報システムの支障または情報セキュリティの不備に関するリスク
当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システムや人事・給与システム等の開発・運営を受託しております。そのため、当社グループは、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障または個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、顧客の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。
(2) 新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク
当社グループは、市場競争力を強化・維持するためソフトウェアへの投資を進めており、この開発仕掛分を「ソフトウェア」勘定に資産計上しておりますが、将来収益計画の下方修正または開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、「ソフトウェア」の評価減を実施する可能性があります。
(3) 技術者の確保、育成に関するリスク
情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。
(4) 受託開発に関するリスク
当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。
しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあります。
なお、当社が実施している大型システム開発案件において、顧客よりシステムリリースの延期についての案内が行われております。
当社は当該プロジェクトにおいて、請負契約に基づきシステム開発を実施し、顧客と協議のうえテストパターンの決定及び検証を行い、その結果に基づき顧客からの検収を受け当該システム開発を完了させてまいりました。また、その後の他社開発システムとの結合テストにおいても、顧客と準委任契約を締結し、継続して当該プロジェクトに携わってまいりました。しかしながら、当社開発システムに係る結合テストにおいて想定外の不具合及び他社開発システムとの連携に係る技術的課題等が発生したこと等により、顧客において当該システムの部分的な機能は残しつつも、システム要件及びシステム構成等の見直しが行われております。当社は当該プロジェクトの当初から開発に関わってきたシステムベンダーとして、当該見直しが行われていることを真摯に受け止め、その解決に向け取組んでおりますが、その解決にあたってはシステム改修及び追加開発等の製品保証対応が必要となる見通しとなっております。
また、当該製品保証対応のほか、システムリリースの延期に伴う顧客側の対応費用等について顧客から負担を要請される可能性がありますが、その際には当該要請内容を精査したうえで適切な対応を行ってまいります。
これら製品保証対応及び負担要請については、今後の対応作業の進捗等様々な事情によって変動が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 特定の取引先の動向に関するリスク
当社グループは、㈱クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の30.5%(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 特定の製品への依存に関するリスク
当社グループの自社開発パッケージである企業内・企業間通信ミドルウェア「HULFT」は収益性が高く、当社グループ全体の「HULFT」に対する利益依存度が高いため、今後、同製品の販売の伸びが鈍化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 業績の季節変動に関するリスク
当社グループの売上高は、第1四半期・第3四半期に比べ、第2四半期・第4四半期が高い傾向にあります。これは、システム開発案件について顧客の希望納期が9月、3月に集中する傾向にあるためであります。
なお、当社グループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合や当社グループの都合等により納期が遅れ、計画どおりに検収を受けることが出来ない場合があります。特に期末月の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) データセンターにおける障害に関するリスク
当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用事業を運営しております。当社データセンターは耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなデータセンターの障害リスクを回避するために、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策を実施しています。
(9) 外注管理に関するリスク
当社グループは業務上必要に応じて、情報システムの設計、構築等について協力会社に外注しておりますが、この結果、外注比率が高くなる傾向があります。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力及び技術者数)が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。