有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等を背景に、大手企業を中心とした業績の回復や雇用環境の改善が見られました。また、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られ、個人消費は底堅く推移しています。中国の景気減速や米国の金利政策による影響等の懸念要素はあるものの、全般的には緩やかな回復基調となっております。
当情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、国内企業の情報設備投資に回復の傾向が見られました。ビジネスシーンにおけるモバイル端末やクラウドサービスの活用が浸透しており、今後もビッグデータ分析や情報セキュリティ強化、ネットワークインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な情報設備投資の重要性が増すものと予測されます。また、需要の回復や技術の高度化に伴い、IT技術者の不足感が「量」「質」ともに高まっており、ユーザー企業とベンダー企業の双方において人材の確保と育成が新たな経営課題の1つとなってきております。
このような経営環境において、当社グループは今期のグループ基本方針として「チャレンジ元年」を掲げ、過去3年間の基本方針「原点回帰」によって固めた足場を土台として、将来への飛躍を目指す年と位置付けました。グループ一丸となり挑戦し続ける企業風土の醸成を目指し、その中において人材確保(量の拡大)と人材育成(質の向上)の推進により人材力を更に高めるとともに、ソリューションビジネスの新たな展開を図り、情報サービス業界において、より一層の存在感を発揮する企業となるべく、事業活動を展開してまいりました。
また、M&A・投資戦略についても積極的な活動を継続しており、今年3月にはグループ全体の技術力及び開発力の強化を目的として、多数の専門的な開発技術者を有する株式会社ファストを完全子会社としました。
業績につきましては、年間を通じて受注が概ね堅調に推移した結果、売上高216億20百万円(前期比4.9%増)となりました。利益につきましても、増収及び生産性の向上に伴う売上総利益率の改善により、営業利益13億00百万円(前期比21.7%増)、経常利益14億33百万円(前期比25.5%増)、当期純利益6億71百万円(前期比23.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・ ソフトウェア開発事業は、年間を通じて受注が堅調に推移しており、売上高は119億44百万円(前期比2.6%増)となりました。利益につきましても、増収及び生産性の向上に伴う売上総利益率の改善により、セグメント利益(営業利益)は2億77百万円(前期比16.9%増)となりました。
・ 情報処理サービス事業は、新規案件の獲得等により受注が拡大し、また前期に引き続きデータセンターサービスの稼動も順調に推移した結果、売上高は68億81百万円(前期比11.7%増)、セグメント利益(営業利益)は9億11百万円(前期比23.3%増)となりました。
・ エンベデッド・ユビキタス/半導体関連事業は、半導体関連事業における受注は安定していたものの、組み込みソフトウェア事業における受注が減少し、売上高は27億94百万円(前期比0.4%減)となりました。しかしながら、生産性の向上に伴う売上総利益率の改善により、セグメント利益(営業利益)は1億10百万円(前期比21.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが19億61百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2億83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1億74百万円の支出となったことにより、15億6百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は65億65百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は19億61百万円の資金の増加となりました。
これは主に、法人税等の支払額が4億30百万円、たな卸資産の増加による支出が2億75百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が14億13百万円、減価償却費が5億70百万円、売上債権の回収による収入が2億30百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度に比べ65百万円増加しておりますが、主に、たな卸資産の増加による支出が5億41百万円、仕入債務の減少により3億11百万円支出が増加したものの、税金等調整前当期純利益が2億87百万円増加、売上債権の回収による収入が6億57百万円あったこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は2億83百万円の資金の減少となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入が1億00百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2億70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1億29百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度に比べ2億85百万円支出が減少しておりますが、主に、有形固定資産の取得による支出が2億48百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1億74百万円の資金の減少となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が3億60百万円、長期借入れによる収入が2億60百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が80百万円、長期借入金の返済による支出が1億86百万円、リース債務の返済による支出が2億88百万円、配当金の支払額が2億9百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度に比べ1億1百万円支出が減少しておりますが、主に、短期借入金の返済による支出が22百万円、リース債務の返済による支出が27百万円、配当金の支払額が41百万円増加及び、長期借入れによる収入が1億17百万円減少したものの、短期借入れによる収入が3億2百万円増加したこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等を背景に、大手企業を中心とした業績の回復や雇用環境の改善が見られました。また、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られ、個人消費は底堅く推移しています。中国の景気減速や米国の金利政策による影響等の懸念要素はあるものの、全般的には緩やかな回復基調となっております。
当情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、国内企業の情報設備投資に回復の傾向が見られました。ビジネスシーンにおけるモバイル端末やクラウドサービスの活用が浸透しており、今後もビッグデータ分析や情報セキュリティ強化、ネットワークインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な情報設備投資の重要性が増すものと予測されます。また、需要の回復や技術の高度化に伴い、IT技術者の不足感が「量」「質」ともに高まっており、ユーザー企業とベンダー企業の双方において人材の確保と育成が新たな経営課題の1つとなってきております。
このような経営環境において、当社グループは今期のグループ基本方針として「チャレンジ元年」を掲げ、過去3年間の基本方針「原点回帰」によって固めた足場を土台として、将来への飛躍を目指す年と位置付けました。グループ一丸となり挑戦し続ける企業風土の醸成を目指し、その中において人材確保(量の拡大)と人材育成(質の向上)の推進により人材力を更に高めるとともに、ソリューションビジネスの新たな展開を図り、情報サービス業界において、より一層の存在感を発揮する企業となるべく、事業活動を展開してまいりました。
また、M&A・投資戦略についても積極的な活動を継続しており、今年3月にはグループ全体の技術力及び開発力の強化を目的として、多数の専門的な開発技術者を有する株式会社ファストを完全子会社としました。
業績につきましては、年間を通じて受注が概ね堅調に推移した結果、売上高216億20百万円(前期比4.9%増)となりました。利益につきましても、増収及び生産性の向上に伴う売上総利益率の改善により、営業利益13億00百万円(前期比21.7%増)、経常利益14億33百万円(前期比25.5%増)、当期純利益6億71百万円(前期比23.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・ ソフトウェア開発事業は、年間を通じて受注が堅調に推移しており、売上高は119億44百万円(前期比2.6%増)となりました。利益につきましても、増収及び生産性の向上に伴う売上総利益率の改善により、セグメント利益(営業利益)は2億77百万円(前期比16.9%増)となりました。
・ 情報処理サービス事業は、新規案件の獲得等により受注が拡大し、また前期に引き続きデータセンターサービスの稼動も順調に推移した結果、売上高は68億81百万円(前期比11.7%増)、セグメント利益(営業利益)は9億11百万円(前期比23.3%増)となりました。
・ エンベデッド・ユビキタス/半導体関連事業は、半導体関連事業における受注は安定していたものの、組み込みソフトウェア事業における受注が減少し、売上高は27億94百万円(前期比0.4%減)となりました。しかしながら、生産性の向上に伴う売上総利益率の改善により、セグメント利益(営業利益)は1億10百万円(前期比21.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが19億61百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2億83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1億74百万円の支出となったことにより、15億6百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は65億65百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は19億61百万円の資金の増加となりました。
これは主に、法人税等の支払額が4億30百万円、たな卸資産の増加による支出が2億75百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が14億13百万円、減価償却費が5億70百万円、売上債権の回収による収入が2億30百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度に比べ65百万円増加しておりますが、主に、たな卸資産の増加による支出が5億41百万円、仕入債務の減少により3億11百万円支出が増加したものの、税金等調整前当期純利益が2億87百万円増加、売上債権の回収による収入が6億57百万円あったこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は2億83百万円の資金の減少となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入が1億00百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2億70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1億29百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度に比べ2億85百万円支出が減少しておりますが、主に、有形固定資産の取得による支出が2億48百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1億74百万円の資金の減少となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が3億60百万円、長期借入れによる収入が2億60百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が80百万円、長期借入金の返済による支出が1億86百万円、リース債務の返済による支出が2億88百万円、配当金の支払額が2億9百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度に比べ1億1百万円支出が減少しておりますが、主に、短期借入金の返済による支出が22百万円、リース債務の返済による支出が27百万円、配当金の支払額が41百万円増加及び、長期借入れによる収入が1億17百万円減少したものの、短期借入れによる収入が3億2百万円増加したこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 66.9 | 66.7 | 62.4 | 57.6 | 55.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 47.1 | 43.1 | 36.2 | 37.8 | 44.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | 0.6 | 0.7 | 599.6 | 64.7 | 79.7 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | ― | ― | 6.8 | 81.3 | 85.1 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。