(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,355千円	21,735千円
未払事業所税	4,455千円	4,331千円
賞与引当金	209,015千円	195,739千円
退職給付引当金	469,301千円	432,986千円
関係会社株式	34,374千円	31,191千円
未払費用	30,424千円	30,326千円
投資有価証券	23,010千円	20,879千円
その他	39,060千円	75,526千円
繰延税金資産小計	820,994千円	812,716千円
評価性引当額	△18,893千円	△17,872千円
繰延税金資産合計	802,101千円	794,843千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	419,949千円	640,639千円
繰延税金負債合計	419,949千円	640,639千円
繰延税金資産純額	382,151千円	154,204千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
住民税均等割	1.42	%	1.05	%
交際費損金不算入額	1.54	%	1.34	%
受取配当金の益金不算入額	△14.88	%	△10.49	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.45	%	7.79	%
評価性引当増減	0.35	%	△0.11	%
税額控除	―	%	△2.05	%
その他	△0.98	%	0.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.90	%	33.33	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、一時差異等の解消が見込まれる時期に応じて以下のとおり変更されております。

平成27年4月1日～平成28年3月31日まで	33.10%
平成28年4月1日以降	32.34%

この結果、繰延税金資産の純額が8,804千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が73,280千円、その他有価証券評価差額金額が64,476千円それぞれ増加しております。