(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付債務の期首残高	2,087,338	千円		1,724,623	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△600,736			-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,486,602			1,724,623
勤務費用	235,218			282,709
利息費用	10,535			11,824
数理計算上の差異の発生額	86,339			△101,659
退職給付の支払額	△92,197			△85,591
新規連結による増加	-			469,858
その他	△1,874			△965
退職給付債務の期末残高	1,724,623			2,300,798

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
年金資産の期首残高	406,445	千円		493,562	千円
期待運用収益	3,048			6,646
数理計算上の差異の発生額	21,412			△32,064
事業主からの拠出額	91,311			102,332
退職給付の支払額	△28,655			△11,548
新規連結による増加	-			213,326
年金資産の期末残高	493,562			772,255

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	246,141	千円		392,231	千円
退職給付費用	66,551			135,743
事業主からの拠出額	△34,921			△27,147
退職給付の支払額	△24,484			△71,700
その他	138,943			96,555
退職給付に係る負債の期末残高	392,231			525,682

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)			当連結会計年度 (平成28年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	758,689	千円		969,008	千円
年金資産	△590,813			△895,941
	167,876			73,067
非積立型制度の退職給付債務	1,455,415			1,981,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,623,291			2,054,225
退職給付に係る負債	1,636,186			2,228,446
退職給付に係る資産	△12,894			△174,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,623,291			2,054,225

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
勤務費用	235,218	千円		282,709	千円
利息費用	10,535			11,824
期待運用収益	△3,048			△6,646
数理計算上の差異の費用処理額	77,880			69,523
過去勤務費用の費用処理額	△34,703			△34,703
簡便法で計算した退職給付費用	66,551			135,743
その他	-			3,351
確定給付制度に係る退職給付費用	352,433			461,802

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)			当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
数理計算上の差異	64,927	千円		△72,566	千円
合 計	64,927			△72,566

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)			当連結会計年度 (平成28年4月30日)
未認識過去勤務費用	△117,440	千円		△82,737	千円
未認識数理計算上の差異	231,192			89,101
合 計	113,752			6,364

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)			当連結会計年度 (平成28年4月30日)
債券	7	%		7	%
株式	5	%		4	%
一般勘定	60	%		63	%
その他	28	%		26	%
合 計	100	%		100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)			当連結会計年度 (平成28年4月30日)
割引率	0.91	%		0.46	%
長期期待運用収益率	0.75	%		0.75	%
予想昇給率	1.00～4.24	%		1.00～4.24	%