- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2021/12/23 16:04- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2021/12/23 16:04- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | 18 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 税効果調整前 | 18 | | 64 | |
| 税効果額 | △7 | | △14 | |
| その他有価証券評価差額金 | 11 | | 49 | |
| 為替換算調整勘定: | | | | |
| 当期発生額 | △4 | | 12 | |
| 退職給付に係る調整額: | | | | |
| 当期発生額 | △35 | | △18 | |
| 組替調整額 | △8 | | 26 | |
| 税効果調整前 | △44 | | 8 | |
| 税効果額 | 13 | | △2 | |
| 退職給付に係る調整額 | △30 | | 5 | |
| その他の包括利益合計 | △24 | | 68 | |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)2020年12月21日関東財務局長に提出。2021/12/23 16:04 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/12/23 16:04- #6 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）
※2 受注損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 未成業務支出金 | 112 | 百万円 | 95 | 百万円 |
- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2021/12/23 16:04- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2021/12/23 16:04 - #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2021/12/23 16:04- #10 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額△6百万円には、たな卸資産の調整額△6百万円が含まれております。2021/12/23 16:04
- #11 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2021/12/23 16:04- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2021/12/23 16:04- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
2021/12/23 16:04- #14 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/12/23 16:04 - #15 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は本社経営センター及び本社技術センター以外に国内8支社、5支店、16事務所、10営業所及び海外5事務所を有している他、茨城県つくば市に総合研究所を設けております。
2021/12/23 16:04- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 給料手当 | 2,468 | 百万円 | 2,591 | 百万円 |
| 賞与 | 769 | | 845 | |
| 株式給付引当金繰入額 | - | | 13 | |
| 退職給付費用 | 158 | | 174 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | | 108 | |
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数 7社
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
株式会社南部町バイオマスエナジー
Chodai Philippines Corporation
株式会社長大キャピタル・マネジメント
台湾長大顧問有限公司
C.N.バリューマネジメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。2021/12/23 16:04 - #18 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関係するセグメント名 |
| 国土交通省 | 11,056 | コンサルタント事業 |
- #19 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱長大)と連結子会社7社、非連結子会社7社並びに関連会社8社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2021/12/23 16:04- #20 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びそのリスクへの当社グループの対応方針は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2021/12/23 16:04- #21 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2021/12/23 16:04- #22 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、親会社である人・夢・技術グループ株式会社(以下「親会社」という。)が設立され、親会社の株式が東京証券取引所にテクニカル上場されたことに伴い当社が非上場会社となったこと、決議機関等を簡素化し事業展開に係る意思決定のスピードアップを図ること等の観点から2021年10月1日付の臨時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査役設置会社へ移行いたしました。これにより当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役及び会計監査人を設置しております。
2021/12/23 16:04- #23 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
2021/12/23 16:04- #24 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/12/23 16:04 - #25 会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
2021/12/23 16:04- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 52 | 50 | 0.7 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 12 | 36 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 182 | 453 | 0.5 | 2022年～2029年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 6 | 74 | - | 2022年～2025年 |
| 合計 | 254 | 614 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(ESOP信託への譲渡) | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求) | 76 | 107,348 | ― | ― |
| その他(第三者割当による自己株式の処分) | 13,100 | 4,126,762 | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 130,381 | ― | 130,381 | ― |
(注)1.有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #28 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2021/12/23 16:04 - #29 受注損失引当金繰入額の注記（連結）
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 18 | 百万円 | | 16 | 百万円 |
- #30 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 7 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 1 | |
| その他 | 0 | | 0 | |
| 計 | 7 | | 2 | |
- #31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。2021/12/23 16:04 - #32 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
2021/12/23 16:04- #33 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
2021/12/23 16:04- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の分類は、地理的近接度によっております。
3.日本以外の分類に属する主な国又は地域
東南アジア:ベトナム、パプアニューギニア、フィリピン、インドネシア等
その他アジア:インド等
中東・アフリカ:モザンビーク等
その他:上記以外2021/12/23 16:04 - #35 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による取崩し及び外貨建債権にかかる評価替金額であります。2021/12/23 16:04
- #36 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2021/12/23 16:04 - #37 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- ESOP信託制度の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした当社社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付します。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理します。2021/12/23 16:04 - #38 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
2021/12/23 16:04- #39 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021/12/23 16:04- #40 所有者別状況（連結）
- 自己株式130,381株は、「個人その他」に1,303単元及び「単元未満株式」に81株を含めて記載しております。2021/12/23 16:04
- #41 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。2021/12/23 16:04 - #42 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
株式会社南部町バイオマスエナジー
Chodai Philippines Corporation
株式会社長大キャピタル・マネジメント
台湾長大顧問有限公司
C.N.バリューマネジメント株式会社
関連会社の名称
日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社
PT.AMCO HYDRO INDONESIA
株式会社別府鉄輸パークマネジメント
他5社
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社7社及び関連会社8社がありますが、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2021/12/23 16:04 - #43 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2021/12/23 16:04- #44 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月1日から9月30日まで |
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ─ |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ──── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
- #45 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7の第1項の適用がありません。
2021/12/23 16:04- #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2021/12/23 16:04- #47 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2021/12/23 16:04- #48 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/23 16:04 - #49 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/12/23 16:04- #50 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
2021/12/23 16:04- #51 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2021/12/23 16:04 - #52 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2021/12/23 16:04- #53 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2021/12/23 16:04- #54 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2021/12/23 16:04- #55 株式の種類等（連結）
会社法第155条第7号に該当する普通株式
2021/12/23 16:04- #56 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
- #57 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| △60 | 百万円 | | 38 | 百万円 |
- #58 沿革
2【沿革】
当社は、1962年以来約6年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。1968年2月、東京都千代田区岩本町二丁目6番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ(出資金4百万円)として設立されたのがその始まりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1968年2月 | 有限会社長大橋設計センタを設立 |
| 4月 | 建設コンサルタント登録 |
| 11月 | 一般構造・橋梁分野の事業開始 |
| 11月 | 株式会社長大橋設計センターへ商号変更 |
| 1970年10月 | 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注 |
| 1971年10月 | 環境アセスメント分野の事業開始 |
| 1973年6月 | 測量業者の登録 |
| 10月 | 交通計画分野の事業開始 |
| 1975年1月 | 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始 |
| 1976年3月 | 河川治水計画分野の事業開始 |
| 1978年5月 | 下水道分野の事業開始 |
| 1980年2月 | 都市・地域計画分野の事業開始 |
| 5月 | ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出 |
| 6月 | 一級建築士事務所の登録 |
| 7月 | 計量証明事業者の登録 |
| 1982年2月 | 道路情報分野の事業開始 |
| 1984年11月 | 株式会社長大へ社名変更 |
| 1986年7月 | 地質調査業者の登録 |
| 1991年4月 | 補償コンサルタントの登録 |
| 1993年5月 | 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転 |
| 1994年4月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1996年4月 | 海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注 |
| 6月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1997年8月 | 東京支社においてISO9001の認証取得(1998年10月全社拡大) |
| 1998年11月 | 東京支社においてISO14001の認証取得 |
| 2000年12月 | 携帯電話による道路情報の提供開始 |
| 2001年1月 | 海外でPFI事業受注 |
| 7月 | 国内でPFI事業開始 |
| 2002年11月 | 子会社株式会社長大テックを設立 |
| 2004年10月 | 全社においてISO14001の認証取得 |
| 2005年4月 | NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始 |
| 2006年10月 | 支社・事業本部制導入、内部統制機構設置 |
| 12月 | 広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2006認証取得 |
| 2007年1月 | 子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅)、順風路株式会社を設立 |
| 2009年6月 | エコプロダクツ事業開始 |
| 2010年3月 | 伊吹山ドライブウェイの運営に参画 |
| 4月 | 株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始 |
| 2011年7月 | 基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社2社をグループ化 |
| 2013年6月 | 子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立 |
| 2014年10月 | 子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立 |
| 12月 | 日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始 |
| 2015年6月 | 子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立 |
| 2017年4月 | 子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立 |
| 7月 | 子会社Chodai Philippines Corporationを設立 |
| 11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2018年6月 | 子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立 |
| 2021年3月 | 株式会社エフェクトをグループ化 |
| 4月 | 子会社台湾長大顧問有限公司を設立 |
| 7月 | 子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立 |
| 9月 | 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社の人・夢・技術グループ株式会社の設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場(2021年10月1日付)により、上場廃止 |
- #59 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 8,391 | 百万円 | 10,256 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △113 | | △105 | |
| 現金及び現金同等物 | 8,277 | | 10,151 | |
- #60 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | ㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社 |
| 2006年12月 | 当社取締役上席執行役員事業推進本部副本部長及び国際事業部長 |
| 2008年10月 | 当社取締役上席執行役員事業推進本部長 |
| 2009年12月 | 当社代表取締役社長最高執行役員 |
| 2020年4月 | 当社代表取締役社長最高執行役員管理本部長 |
| 2020年12月 | 当社代表取締役社長最高執行役員 |
| 2021年10月 | 人・夢・技術グループ㈱代表取締役社長(現任) |
| 2021年12月 | 当社代表取締役会長会長執行役員(現任) |
- #61 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,416,000 | 9,416,000 | ― | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,416,000 | 9,416,000 | ― | ― |
(注)株式移転により、2021年9月29日付で上場廃止となっております。
- #62 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | 2021年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
|
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| | | 2021年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | 2,800 | - |
| 完全議決権株式(その他) | | 89,973 | - |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 8,400 | | 発行済株式総数 | 9,416,000 | - | - | | 総株主の議決権 | - | 92,773 | - |
| - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,416,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 92,773 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が所有する株式280,000株を含めて表示しております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
- #63 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 9,416,000 | - | - | 9,416,000 |
| 合計 | 9,416,000 | - | - | 9,416,000 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | | | | |
| 当社が保有する自己株式 | 143,405 | 76 | 13,100 | 130,381 |
| 従持信託が保有する自己株式(注) | 78,000 | - | 78,000 | - |
| 株式給付信託が保有する自己株式 | 280,000 | - | - | 280,000 |
| 合計 | 501,405 | 76 | 91,100 | 410,381 |
(注)1.自己株式の数の増加については、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。
- #64 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 1996年11月20日に株式分割1:2021/12/23 16:04
- #65 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
2021/12/23 16:04- #66 研究開発活動
5【研究開発活動】
建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくことが重要であります。すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。
また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。
2021/12/23 16:04- #67 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2021/12/23 16:04- #68 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外役員の状況
当社の社外監査役は1名であります。
社外監査役の横山正英氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い見識を有しておりますので当社の経営に対して独立の立場から意見をいただけると判断し、選任しております。
なお、社外監査役1名は、当社との間で特別な利害関係はございません。
社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。2021/12/23 16:04 - #69 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/12/23 16:04- #70 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社体制への移行)
当社は、2021年10月1日、当社の単独株式移転(以下「本株式移転」といいます)の方法により、当社の完全親会社である人・夢・技術グループ株式会社を設立いたしました。
2021/12/23 16:04- #71 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。
2021/12/23 16:04- #72 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2021/12/23 16:04- #73 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 監査役横山正英氏は、社外監査役であります。2021/12/23 16:04
- #74 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注)他人名義で所有している理由等
上記の他人名義で所有している自己株式280,000株については「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口、東京都中央区晴海1-8-12)が所有しております。2021/12/23 16:04 - #75 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2021/12/23 16:04 - #76 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)
2021/12/23 16:04- #77 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/12/23 16:04- #78 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在においては、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
2021/12/23 16:04- #79 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資は352百万円となります。その主なものは、子会社において、研究設備を導入したことによるものであります。
2021/12/23 16:04- #80 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2021/12/23 16:04- #81 財務制限条項に関する注記（連結）
※3 財務制限条項
長期借入金のうち当社及び連結子会社の株式会社三菱UFJ銀行との2019年3月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。
その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
2021/12/23 16:04- #82 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2021/12/23 16:04- #83 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/12/23 16:04- #84 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
2021/12/23 16:04- #85 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2021/12/23 16:04- #86 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、株式会社エフェクトを連結の範囲に含めております。
2021/12/23 16:04- #87 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.の決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.については6月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、7月1日から連結決算日9月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。2021/12/23 16:04 - #88 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株式会社長大テック
順風路株式会社
株式会社エフェクト
KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.
KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO., LTD.
当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、株式会社エフェクトを連結の範囲に含めております。2021/12/23 16:04 - #89 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2021/12/23 16:04- #90 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2021/12/23 16:04- #91 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、収益力向上により財務体質を強化し強固な経営基盤を確立するとともに、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置付け、1株当たり配当額40円と配当性向25%に基づく配当額の高い方を目安として、「長期経営ビジョン2030」の最終年となる2030年までの間、より安定的な配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、利益配当額を決定するとともに、事業展開に備えた投資、研究開発のための内部留保を決定しております。
当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2021/12/23 16:04- #92 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 当事業年度の財務諸表上に計上した金額
受注損失引当金 131百万円2021/12/23 16:04 - #93 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について損失見込額を計上しております。損失見込額は業務収益総額から業務原価総額を差し引いて算出しております。2021/12/23 16:04 - #94 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2021/12/23 16:04- #95 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
2021/12/23 16:04- #96 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行)
2021/12/23 16:04- #97 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2021/12/23 16:04- #98 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
| 受取家賃 | 11 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 受取配当金 | 412 | | 279 | |
- #99 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2021/12/23 16:04- #100 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 投資有価証券(株式) | 196 | 百万円 | 424 | 百万円 |
- #101 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,802.00 | 2,007.74 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 230.74 | 268.29 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
