有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

2021/12/23 16:04

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱長大)と連結子会社7社、非連結子会社7社並びに関連会社8社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

2021/12/23 16:04

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

区分	主要業務
サービスプロバイダ事業	道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート
プロダクツ事業	エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ASP

2021/12/23 16:04

#4 従業員の状況（連結）

2021年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
サービスプロバイダ事業	44
プロダクツ事業	6
全社(共通)	59

(注)1.従業員数(契約社員を含む)は就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

2021/12/23 16:04

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況の中、公共事業投資額については、近年約7兆円の水準で安定的に推移しているほか、昨年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定されております。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、総合建設コンサルタントとして基幹事業である構造事業と道路事業を強みとしており、国内および海外においてコンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業において事業展開を行っております。また顧客基盤につきましては国土交通省、各自治体、民間企業等を有しております。
(1) 経営の基本方針

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。

2021/12/23 16:04