- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間自2020年10月1日至2020年12月31日 | 第2四半期連結累計期間自2020年10月1日至2021年3月31日 | 第3四半期連結累計期間自2020年10月1日至2021年6月30日 | 第54期連結会計年度自2020年10月1日至2021年9月30日 |
| 売上高(百万円) | 3,713 | 18,258 | 23,950 | 34,541 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) | △443 | 3,389 | 3,484 | 3,707 |
(注)2021年3月3日に行われた株式会社エフェクトの株式取得による企業結合について、第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間において確定しており、第2四半期及び第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2021/12/23 16:04- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 7社
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
株式会社南部町バイオマスエナジー
Chodai Philippines Corporation
株式会社長大キャピタル・マネジメント
台湾長大顧問有限公司
C.N.バリューマネジメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。2021/12/23 16:04 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関係するセグメント名 |
| 国土交通省 | 11,056 | コンサルタント事業 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱長大)と連結子会社7社、非連結子会社7社並びに関連会社8社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2021/12/23 16:04- #6 事業等のリスク
(1) 官公庁への依存
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁(国及び地方公共団体)に対する割合は国土交通省32.0%、その他官公庁39.5%、合計で71.5%を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、公共事業投資額については、近年、7兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規模を目途とした「防災・減災、国土強靭化の5か年加速化対策」が閣議決定されており、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。
2021/12/23 16:04- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
2021/12/23 16:04- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。2021/12/23 16:04 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「
サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
| 区分 | 主要業務 |
| コンサルタント事業 | 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルティング・O&Mコンサルティング・アセットマネジメント |
| サービスプロバイダ事業 | 道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート |
| プロダクツ事業 | エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ASP |
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の分類は、地理的近接度によっております。
3.日本以外の分類に属する主な国又は地域
東南アジア:ベトナム、パプアニューギニア、フィリピン、インドネシア等
その他アジア:インド等
中東・アフリカ:モザンビーク等
その他:上記以外2021/12/23 16:04 - #11 従業員の状況（連結）
2021年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンサルタント事業 | 1,519 |
| サービスプロバイダ事業 | 44 |
| プロダクツ事業 | 6 |
(注)1.従業員数(契約社員を含む)は就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
数値目標
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 従業員数(人) |
| 連結 | 35,700 | 3,000 | 約1,750 |
| 個別 | 20,000 | 1,700 | 約 900 |
目標達成に向けた施策
「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の6つの方針に基づき事業を推進してまいります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおきましては、2019年10月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2019」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。
その2年目となる第54期(当期)では、連結売上高及び当社個別売上高ともに、第53期(前期)からそれぞれ11.6%、8.8%と増加となりました。また、期間利益(営業利益)におきましても、連結および個別においてそれぞれ21.9%、4.1%と前期に比べ増加しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大による翌期繰越等の影響があったものの、道路事業、構造事業等の受注増加を図ることができたためです。
新型コロナウイルス感染症の業績への影響におきましては、国内における公共事業を中心とする基幹事業では影響は軽微です。海外事業においては、案件受注の遅延、業務完了の遅延等による翌期への繰越等の影響が発生している状況であります。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であることから、感染の最新の状況や収束に関する情報等を踏まえ、取締役会、経営会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っていくこととしております。
2021/12/23 16:04- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/12/23 16:04- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2021/12/23 16:04- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
工事進行基準による売上高 2,367百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021/12/23 16:04- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
2021/12/23 16:04
