退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 5億
- 2009年9月30日 -11.8%
- 4億4100万
- 2010年9月30日 +34.24%
- 5億9200万
- 2011年9月30日 +147.13%
- 14億6300万
- 2012年9月30日 +12.1%
- 16億4000万
- 2013年9月30日 +11.34%
- 18億2600万
個別
- 2008年9月30日
- 4億8700万
- 2009年9月30日 -13.35%
- 4億2200万
- 2010年9月30日 +35.07%
- 5億7000万
- 2011年9月30日 +13.86%
- 6億4900万
- 2012年9月30日 +26.19%
- 8億1900万
- 2013年9月30日 +21.73%
- 9億9700万
- 2014年9月30日 +10.93%
- 11億600万
- 2015年9月30日 +20.25%
- 13億3000万
- 2016年9月30日 +10%
- 14億6300万
- 2017年9月30日 +10.39%
- 16億1500万
- 2018年9月30日 +10.03%
- 17億7700万
- 2019年9月30日 -36.35%
- 11億3100万
- 2020年9月30日 +10.88%
- 12億5400万
- 2021年9月30日 +11.8%
- 14億200万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。2021/12/23 16:04