訂正有価証券報告書-第47期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や損益の状況に反映しています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は見積りとは異なることがあります。
(2)財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末の資産合計は200億84百万円(前連結会計年度末194億5百万円)となり、6億78百万円の増加となりました。流動資産は133億13百万円(前連結会計年度末123億74百万円)となり、9億39百万円増加、固定資産は67億70百万円(前連結会計年度末70億30百万円)となり、2億60百万円の減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度より4億49百万円の増加及び未成業務支出金が3億88百万円増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少が6億51百万円及びのれんの償却が1億49百万円等であります。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は91億96百万円(前連結会計年度末91億87百万円)となり、8百万円の増加となりました。流動負債は64億11百万円(前連結会計年度末61億53百万円)となり、2億58百万円増加、固定負債は27億84百万円(前連結会計年度末30億34百万円)となり、2億50百万円減少となりました。
流動負債の増加の主な理由は、未成業務受入金が3億97百万円増加及び賞与引当金が2億96百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が3億55百万円減少したことによるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は108億87百万円(前連結会計年度末は純資産合計102億17百万円)となり、6億70百万円の増加となりました。増加の主な要因は、当期純利益を9億83百万円計上したこと等により、利益剰余金が前連結会計年度より8億65百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の50.7%から、53.7%となっております。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりです。
(5)中長期的な経営戦略
建設コンサルタント業界にとって今後も経営環境の変化が予想される中で、当社グループは今後も持続的に成長していかなければなりません。当社グループの中期的な経営戦略を示す「長大持続成長プラン2013」の計画期間中実施する施策の重点は、次の5点であります。
①基幹事業の競争力向上
重点化する公共投資に対するグループ各社の基幹事業の競争力を高める施策がグループの持続成長の最もベースとなります。既に競争力ある分野で着実にシェアを維持拡大するとともに、この既存優位の分野に新たな分野を加えて市場を広げ、また、グループ会社間の連携による事業シナジーを発現させてまいります。
②事業の多様性と総合化が進む市場の拡大
前中期経営計画から活発化した新領域の事業もNKCがグループに加わったことにより可能性が大きく広がっております。再生可能エネルギー分野において小水力発電に加え地熱発電も視野に入れたエネルギー事業の展開、プロダクツ事業も事業方式の多様化を迅速に進め安定した採算事業への転換、建築・PPP/PFI分野では学校施設から街づくりへの展開、道路監理経験の蓄積と道路サービスプロバイダ事業への展開等、多くの可能性を秘めた事業を進展させ市場の拡大を図ってまいります。
③震災復興と全国防災・減災への貢献
2013年中期経営計画期間はなお、グループ全体で震災復興に貢献すべき期間であります。PPPやCM等新たな事業手法によるインフラ整備に止まらず、街づくりや交通サービス支援などより生活に近いフィールドで復興に貢献いたします。また、国土強靭化政策が重点としている全国の防災・減災やインフラの長寿命化に対してグループの技術を総合化して対応いたします。
④経営・管理の効率化
NKCのグループ化は企業グループの規模を倍にいたしました。当然ながらグループの力を最大限に発揮するための経営・管理の一層の効率化が求められます。NKCのグループ化の意味はグループシナジーの最大化であり、経営・管理部門においては合理化シナジーの一層の追求が必要となります。内部統制やファイナンスではこれまで一定の進展が得られていますが、財務・会計、人事・労務、管理システムなどさらに効率化を図らなければならないと考えております。
⑤人材と福利厚生の充実
近年、建設コンサルタント業界や建設産業全体の深刻な人材不足が問題となっております。当社グループでは事業推進戦略の展開のため必要とする人材がグループ各社基幹事業の人材だけではなく、新領域事業の多様な分野やキャリアの人材も必要となる点で、人材不足への対応はより重要な課題であります。高まる労働市場の流動性に対応した人材確保を進めるとともに、優秀な人材の定着化のための待遇改善や職場環境の魅力化、福利厚生の充実に取り組んでまいります。
以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や損益の状況に反映しています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は見積りとは異なることがあります。
(2)財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末の資産合計は200億84百万円(前連結会計年度末194億5百万円)となり、6億78百万円の増加となりました。流動資産は133億13百万円(前連結会計年度末123億74百万円)となり、9億39百万円増加、固定資産は67億70百万円(前連結会計年度末70億30百万円)となり、2億60百万円の減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度より4億49百万円の増加及び未成業務支出金が3億88百万円増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少が6億51百万円及びのれんの償却が1億49百万円等であります。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は91億96百万円(前連結会計年度末91億87百万円)となり、8百万円の増加となりました。流動負債は64億11百万円(前連結会計年度末61億53百万円)となり、2億58百万円増加、固定負債は27億84百万円(前連結会計年度末30億34百万円)となり、2億50百万円減少となりました。
流動負債の増加の主な理由は、未成業務受入金が3億97百万円増加及び賞与引当金が2億96百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が3億55百万円減少したことによるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は108億87百万円(前連結会計年度末は純資産合計102億17百万円)となり、6億70百万円の増加となりました。増加の主な要因は、当期純利益を9億83百万円計上したこと等により、利益剰余金が前連結会計年度より8億65百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の50.7%から、53.7%となっております。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりです。
(5)中長期的な経営戦略
建設コンサルタント業界にとって今後も経営環境の変化が予想される中で、当社グループは今後も持続的に成長していかなければなりません。当社グループの中期的な経営戦略を示す「長大持続成長プラン2013」の計画期間中実施する施策の重点は、次の5点であります。
①基幹事業の競争力向上
重点化する公共投資に対するグループ各社の基幹事業の競争力を高める施策がグループの持続成長の最もベースとなります。既に競争力ある分野で着実にシェアを維持拡大するとともに、この既存優位の分野に新たな分野を加えて市場を広げ、また、グループ会社間の連携による事業シナジーを発現させてまいります。
②事業の多様性と総合化が進む市場の拡大
前中期経営計画から活発化した新領域の事業もNKCがグループに加わったことにより可能性が大きく広がっております。再生可能エネルギー分野において小水力発電に加え地熱発電も視野に入れたエネルギー事業の展開、プロダクツ事業も事業方式の多様化を迅速に進め安定した採算事業への転換、建築・PPP/PFI分野では学校施設から街づくりへの展開、道路監理経験の蓄積と道路サービスプロバイダ事業への展開等、多くの可能性を秘めた事業を進展させ市場の拡大を図ってまいります。
③震災復興と全国防災・減災への貢献
2013年中期経営計画期間はなお、グループ全体で震災復興に貢献すべき期間であります。PPPやCM等新たな事業手法によるインフラ整備に止まらず、街づくりや交通サービス支援などより生活に近いフィールドで復興に貢献いたします。また、国土強靭化政策が重点としている全国の防災・減災やインフラの長寿命化に対してグループの技術を総合化して対応いたします。
④経営・管理の効率化
NKCのグループ化は企業グループの規模を倍にいたしました。当然ながらグループの力を最大限に発揮するための経営・管理の一層の効率化が求められます。NKCのグループ化の意味はグループシナジーの最大化であり、経営・管理部門においては合理化シナジーの一層の追求が必要となります。内部統制やファイナンスではこれまで一定の進展が得られていますが、財務・会計、人事・労務、管理システムなどさらに効率化を図らなければならないと考えております。
⑤人材と福利厚生の充実
近年、建設コンサルタント業界や建設産業全体の深刻な人材不足が問題となっております。当社グループでは事業推進戦略の展開のため必要とする人材がグループ各社基幹事業の人材だけではなく、新領域事業の多様な分野やキャリアの人材も必要となる点で、人材不足への対応はより重要な課題であります。高まる労働市場の流動性に対応した人材確保を進めるとともに、優秀な人材の定着化のための待遇改善や職場環境の魅力化、福利厚生の充実に取り組んでまいります。
以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。