(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称	日本交通技術株式会社
取得した事業の内容	海外の鉄道建設に関する設計、施工監理及びコンサルティング等

② 企業結合を行った主な理由
日本交通技術株式会社は昭和33年創業の鉄道コンサルタントのパイオニアであり、本件事業譲受により同社の海外事業に関する業務経歴や鉄道に関する契約等のノウハウを当社の海外事業部に加えることにより、事業領域の拡大やスケールメリットが得られるだけでなく、技術提案力が強化され、更には当社が得意とする非ODA系事業の客先が実施している鉄道プロジェクトへの参入、新たな大型鉄道橋梁プロジェクトへの参入など、多くのシナジー効果が期待できるためであります。
③ 企業結合日
平成26年12月26日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
株式会社 長大
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成26年12月26日から平成27年9月30日まで
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	450百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	30百万円
取得原価		480百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
480百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	44百万円
営業利益	6
経常利益	6
税金等調整前当期純利益	6
当期純利益	5
1株当たり当期純利益	0.60円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、当該事業の売上実績及び売上原価実績を、提出会社の損益計算書の構成比率を使用し、販売費及び一般管理費以下を算出し、当連結会計年度における当該事業稼働月数で除し、当該事業未稼働月数を乗ずることにより、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。