代表取締役社長 佐々木靖浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し財務報告の信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。そのため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年12月31日を財務報告に係る内部統制の評価の基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価については、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、組織の内外で発生するリスク等を十分に評価するとともに当該統制上の要点について整備及び運用の状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、会社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金」に至る業務プロセス評価を対象としました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、業務担当者への質問、内部統制の実施記録等を検証することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。

上記の評価の結果、代表取締役社長 佐々木靖浩は、平成30年12月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。