(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル事業等の一部の土地の定期借地権契約等に伴う原状回復義務等であります。
寮事業等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
ホテル事業等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、当該契約期間に応じて20年～52年と見積り、割引率は2.155%～2.293%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
寮事業等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、当該資産の使用見込期間を減価償却期間に応じて3年～20年と見積り、割引率は0.102%～3.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用は、当該建物の使用見込期間を減価償却期間に応じて22年～25年と見積り、割引率は1.178%～2.273%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	204百万円	233百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	3
時の経過による調整額	3	4
資産除去債務の履行による減少額	△3	△0
為替換算差額	0	△2
期末残高	233	238