- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ620,350百万円及び1,301,585百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
2023/06/21 15:22- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/21 15:22- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益の認識(一定期間にわたり充足する履行義務に関する見積り)(注記「3.重要な会計方針 (15) 収益」、注記「28.収益」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(注記「3.重要な会計方針 (17) 法人所得税」、注記「18.法人所得税」)
なお、当社グループが現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて、ウクライナ情勢等の不透明感による事業活動への影響は、国や地域毎に差はあるものの徐々に回復していくとの仮定を置き、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断への影響を評価しました。その結果、当連結会計年度における見積りへの影響は軽微であると判断しています。
2023/06/21 15:22- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 繰延税金
繰延税金は、繰延税金資産及び繰延税金負債から構成され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
2023/06/21 15:22- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2023/06/21 15:22- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 12,19,32 | 123,049 | | 136,882 |
| 繰延税金資産 | 18 | 123,268 | | 225,040 |
| その他の非流動資産 | 13,22 | 71,669 | | 94,981 |
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産
当事業年度の貸借対照表には、繰延税金資産66,256百万円が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(繰延税金資産の回収可能性の評価)に記載している事項と同一です。2023/06/21 15:22
