繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 162億7000万
- 2012年3月31日 +6.9%
- 173億9300万
- 2013年3月31日 +0.79%
- 175億3000万
- 2014年3月31日 +19.52%
- 209億5200万
- 2015年3月31日 +44.63%
- 303億300万
- 2016年3月31日 -23.02%
- 233億2700万
- 2017年3月31日 +30.18%
- 303億6700万
- 2018年3月31日 -76.48%
- 71億4100万
個別
- 2015年3月31日
- 125億6100万
- 2016年3月31日 -74.08%
- 32億5600万
- 2018年3月31日 +133.23%
- 75億9400万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債2023/06/21 15:22
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりです。
繰延税金資産及び負債の純額の増減内容は、次のとおりです。(単位:百万円) 合計 203,085 324,354 繰延税金負債との相殺 △102,581 △144,779 繰延税金資産の純額 100,504 179,575 繰延税金負債 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 △20,774 △16,509 繰延税金資産との相殺 203,085 324,354 繰延税金負債の純額 100,504 179,575 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 繰延税金2023/06/21 15:22
繰延税金は、繰延税金資産及び繰延税金負債から構成され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円) - #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2023/06/21 15:22
(単位:百万円) 引当金 23 5,863 10,248 繰延税金負債 18 22,764 45,466 その他の非流動負債 25 13,898 43,583