- #1 主要な販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 作業委託費 | 62,374 | | 70,975 | |
| 減価償却費 | 7,012 | | 7,602 | |
| 研究開発費 | 18,643 | | 21,559 | |
- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更
第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」へ変更しています。
なお、前連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、注記「28.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2023/06/21 15:22 - #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)営業利益又は損失(△)の調整額△21,013百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額2,662百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額21,611百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
2023/06/21 15:22- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度末(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| データ通信設備を原資産とするもの | 521 | 426 |
- #5 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 作業委託費 | 698,916 | | 898,783 |
| 減価償却費及び償却費 | 214,022 | | 267,818 |
| 物品費 | 166,174 | | 292,498 |
(注)費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めています。
- #6 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
| | | (単位:百万円) |
| 期首残高 | △22,705 | | △25,630 |
| 減価償却費 | △2,962 | | △679 |
| 売却又は処分 | 294 | | 143 |
(注)
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。(注記「29. 売上原価、販売費及び一般管理費」参照)
③ 帳簿価額及び公正価値
- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴う建設仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
2 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2023/06/21 15:22- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。
有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出はあるものの、税金等調整前当期純利益の
増加、減価償却費の増加等により350,568百万円の収入(前期比40,164百万円の収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、NTT DATA,Inc.株式の追加取得、及びそれに関連した現預金の受け入れによる影響があることに加え、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得等による支出により322,281百万円の支出(同125,794百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは28,286百万円の黒字(同85,630百万円減少)となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期資金の調達等により135,659百万円の収入(同302,173百万円の収入増加)となりました。
2023/06/21 15:22- #10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 当期利益 | | 150,102 | | 166,871 |
| 減価償却費及び償却費 | | 219,939 | | 273,052 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △4,197 | | △11,942 |
