9613 NTTデータグループ

9613
2024/03/28
時価
3兆3589億円
PER 予
23.32倍
2010年以降
13.75-51.99倍
(2010-2023年)
PBR
2.12倍
2010年以降
0.92-2.84倍
(2010-2023年)
配当 予
0.96%
ROE 予
9.1%
ROA 予
2.16%
資料
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CSV,JSON

剰余金の配当

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
-154億2700万
2009年3月31日 ±0%
-154億2700万
2010年3月31日 -9.09%
-168億3000万
2011年3月31日 ±0%
-168億3000万
2012年3月31日 ±0%
-168億3000万
2013年3月31日 ±0%
-168億3000万

個別

2008年3月31日
-154億2700万
2009年3月31日 ±0%
-154億2700万
2010年3月31日 -9.09%
-168億3000万
2011年3月31日 ±0%
-168億3000万
2012年3月31日 ±0%
-168億3000万
2013年3月31日 ±0%
-168億3000万

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日
1単元の株式数100株
(注) 2013年6月19日開催の第25回定時株主総会の決議により、株式の分割及び単元株制度の採用に伴い2013年10月1日を効力発生日として、当社定款を変更し、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
2023/06/21 15:22
#2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれないものから構成されており、資本準備金及びその他資本剰余金(主に自己株式の処分差額)から構成されています。日本の会社法では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが規定されています。会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰余金の配当金額の10分の1をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てることが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金(主に各報告期間の純損益の累積額)により構成されています。会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
当社の配当原資となる分配可能額は、日本の会社法及び日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
2023/06/21 15:22
#3 配当政策(連結)
配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたいと考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、ITインフラビジネス等海外事業統合に伴い当社事業構造が大きく変化する中においても安定的な配当を実施していく点を鑑み、中長期スパンでの配当性向(※)の維持について重視いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
以上の方針に基づき、当事業年度(2023年3月期)においては、中間配当金は1株当たり10.5円、期末配当金は1株当たり11.5円とし、年間配当金を1株当たり22.0円とさせていただきました。
2023/06/21 15:22