9613 NTTデータグループ

9613
2024/03/28
時価
3兆3589億円
PER 予
23.32倍
2010年以降
13.75-51.99倍
(2010-2023年)
PBR
2.12倍
2010年以降
0.92-2.84倍
(2010-2023年)
配当 予
0.96%
ROE 予
9.1%
ROA 予
2.16%
資料
Link
CSV,JSON

のれん(IFRS)

【期間】

連結

2008年3月31日
220億1800万
2009年3月31日 +72.89%
380億6600万
2010年3月31日 -21.33%
299億4500万
2011年3月31日 +293.75%
1179億700万
2012年3月31日 +13.49%
1338億700万
2013年3月31日 +6.68%
1427億4900万
2014年3月31日 +24.37%
1775億3600万
2017年3月31日 +92.85%
3423億7800万
2018年3月31日 -1.9%
3358億8700万
2019年3月31日 +6.29%
3570億1400万
2020年3月31日 +9.52%
3910億1700万
2021年3月31日 +6.2%
4152億7200万
2022年3月31日 +18.9%
4937億6900万
2023年3月31日 +129.57%
1兆1335億

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得及び戦略的パートナーシップの構築等を目的とし、国内外の企業・組織への出資を実施しています。また、Global 3rd Stageの達成に向けてはM&Aを重要な手段の一つと捉え、グローバル成長の推進力としてM&Aを活用しています。M&Aの実施にあたっては、当社グループと共通の価値観・親和性を持っていることを最重要視し、主にGeography(重点地域)、Offering(サービス提供力)の観点から、当社グループとのシナジー効果の実現性の見極めを実施しています。
M&Aにおいては、特に海外の出資先において法的規制、税制、商習慣の相違、労使関係、各国の政治・経済動向等の要因により、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが困難となった場合や出資先に対し当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られなかった場合、のれん等の減損処理を行うなど、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下に記載のリスクへの対応策を実施していますが、当該リスクが顕在化する可能性を完全には否定できません。
[リスクへの対応策]
2023/06/21 15:22
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2023/06/21 15:22
#3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前第1四半期連結累計期間に取得したNexient, LLCについて、取得対価の調整及び配分が当第1四半期連結累計期
間までに確定しました。暫定的な金額からは主に無形資産が増加し、のれんの金額が11,317百万円減少していま
す。以下の②から④については、暫定的な金額からの修正を反映しております。
2023/06/21 15:22
#4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4) 減損損失
減損損失については、注記「15. のれん及び無形資産」に記載しています。
2023/06/21 15:22
#5 注記事項-現金及び現金同等物、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出又は収入との関係
(単位:百万円)
非流動資産21,0781,278,168
のれん38,186625,163
流動負債△2,279△811,455
(3) 非資金取引
当連結会計年度における使用権資産の取得による増加については、注記「21.リース」を参照ください。
2023/06/21 15:22
#6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・使用権資産の認識(注記「3.重要な会計方針 (9) リース」、注記「21.リース」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11) 減損」、注記「15.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (12) 従業員給付」、注記「22.従業員給付」)
2023/06/21 15:22
#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合の取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債、及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。当該取得対価が、被取得企業の識別可能純資産の純額を超過する場合、当該差額について、連結財政状態計算書において、のれんとして認識し、超過しない場合の利得については、即時に純損益として認識しています。また、段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、又は識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
2023/06/21 15:22
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
使用権資産21151,794234,813
のれん7,15493,7691,133,559
無形資産7,15506,705653,205
2023/06/21 15:22
#9 配当政策(連結)
配当総額/当社株主に帰属する当期利益(注)
(注)日本基準の期間においては「親会社株主に帰属する当期純利益(のれん償却費等調整)」
2023/06/21 15:22